所有者が亡くなったり、離婚などがきっかけで共有持分・共有名義の不動産に頭を抱えている方も多いでしょう。

共有持分・共有名義の不動産は売却・管理者を決める際、親族・家族間でも何かと揉めやすく、トラブルが発生しがちです。最悪の場合、裁判で争うことになる可能性も……。

そこで活用したいのが、「共有持分・共有名義不動産買取業者」。当サイトでは共有持分・共有名義不動産の買取に数々の実績を持つ業者を厳選してご紹介しています。

不動産トラブルをすっきりと解決し、長引かせないためにもぜひ当サイトの情報を活用してくださいね。

その他：買取業者一覧紹介

共有持分は売却できる！所有や売却のメリット・デメリットを解説

相続や離婚などがきっかけで、不動産の管理・売却を初めておこなうという方も多いと思います。聞きなじみのない言葉に戸惑うこともあるでしょう。

そもそも共有持分とは一体何なのか。共有名義とどう違うのか。

ここでは、共有持分に関する基礎知識を解説していきます。

共有持分とは？共有名義との違いも解説

共有持分とは…

共有持分とは1つの不動産を複数人で共同所有している、それぞれの所有権の割合のことを指します。割合は、不動産購入時の出資額によって決まります。

この割合は登記所に登記することで正式に確定し、公的に認められることになります。

共有名義とは…

共有名義とは不動産の所有権を持つ人のことを指します。

まとめると…

ざっくりとまとめると共有持分は所有権の割合、共有名義は所有する人を指すということになります。

例えば夫婦で2,000万円の土地を購入したとしましょう。この場合、夫と妻の2人が共有名義になります。

そして先述したとおり、共有持分は出資額で決まります。もし夫と妻、それぞれ1,000万円出し合っている場合の共有持分は半分に、夫が1,500万円、妻が500万円を負担した場合の共有持分は夫が2/3、妻が1/3となります。

共有持分・共有名義不動産を選ぶメリット

共有名義で購入した不動産は、「税制上の優遇を受けられる」というメリットがあります。具体的には住宅ローン控除を二重に受けられる、売却時に3,000万円特別控除を二重に受けられるというものです。

ただ、この恩恵を受けるには「夫と妻の両者に安定した収入があり、なおかつどちらも仕事を辞めない」という条件が必須なため、メリットとしては弱いと言えるでしょう。実際は「共有名義でないと不動産を購入することが難しいから仕方なく共有名義にする」という選択をしている方が大半というのが現状です。

共有持分・共有名義不動産のデメリットや注意点

共有名義の不動産を持つにあたり気をつけておきたいポイントがいくつかあります。

共有者の承諾なしに売却はできない

共有名義の不動産は自分のものでもあり、ほかの共有者のものでもあります。もし自分の持分のほうが大きくても、相手の承諾なしに勝手に不動産を売却することはできません。

共有者が死亡した場合、持分が相続対象になる

共有者が死亡した場合、故人の持分が相続の対象となります。ただし、共有者がほかにいる場合は遺産分割となり、状況が複雑になる可能性があります。

離婚すると売却となる可能性が高い

そもそも「資金がないから住宅ローンを利用している」という場合は、相手が持分を買い取れる可能性が低く、手放さざるを得ない状況になります。結果、「売却」となる可能性が高くなります。

登記費用などの細かい費用が人数分かかる

複数人で不動産を所有すると、登記や住宅ローンの利用の際にさまざまな費用が人数に応じてかかります。ことあるごとに細かくお金がかかると、煩わしく感じる方もいらっしゃるかもしれませんね。

贈与税がかかる可能性がある

例えば妻が仕事を辞めて収入が不安定、または無くなるようなことがあれば、夫が妻の分の住宅ローンを払うことになります。しかしこれは夫から妻への贈与として「贈与税」の対象となることがあります。

トラブルを避けるために売却する人も多い！？

上の「共有持分・共有名義不動産を持つ上での注意点！」ですでに記述したとおり、共有名義で不動産を持つことは、ある種リスキーな選択とも言えます。夫婦や親子、兄弟などで所有することで必ずしも円満にいくとは限らず、離婚や共有者の死亡、相続などをきっかけにトラブルに発展することも珍しくありません。

そのため、「終活の一環として早いうちに決断して売却しておく」、「相続後のトラブルを避けるために話し合いをおこない、均等に分けて売却」、というように「売却」という選択をする方も多くいます。もし現時点で迷っていたり、すでにトラブルに発展している場合は、共有持分や不動産に詳しい買取業者もたくさんあるので、そちらを頼ってみるのも良いでしょう。

それでは次に、共有持分の買取業者に関して解説したいと思います。

共有持分買取業者とは？

共有持分買取業者とは、共有持分の買取を専門におこなう不動産会社です。一般の不動産仲介会社は共有持分の買取に対応してくれないことが多いのですが、このような買取業者を利用すれば簡単に売却することができます。

土地の運用に困っている方や、トラブル防止のために土地を手放したい方にも、共有持分買取業者を利用するという選択は有効です。

大まかな流れとしては、不動産の査定を依頼し、提示された買取金額に納得できれば契約を結んで売却代金を払ってもらえます。手元にすぐにお金が入ってくるのはうれしいですよね。

買取業者を利用するメリット

共有状態を解消できる

共有状態でいることが面倒に感じる方もいます。主な理由としてほかの共有者との関係の良し悪しだけではなく、所有する不動産の価値・権利の大きさのわりに義務やリスクのほうが大きい、そもそも管理するのが面倒であるというのも挙げられます。

売却してしまえば面倒な共有状態を解消することができます。

他の共有持分権者の同意が不要

共有持分だけの売却なので、他の共有者の同意は不要かつ持分の売却を報告する必要もなし。自己判断で完結するため、売るのが簡単です。

現金化できる

持分を売り次第、まとまったお金がすぐに手元に入ります。一般人にはほとんど使い道のない共有持分も、不動産会社などの企業にはビジネスにつながる大きなチャンスになる可能性があるため、売ればある程度のお金になる可能性が高いのです。

売れるまでが早い

実は土地の売却には「仲介」と「買取」の2種類があります。

仲介は高く売れる可能性がありますが、共有持分である分売れるまで半年以上時間がかかってしまったり、最悪売れないというリスクもあります。

しかし買取は最短数日！仲介や自力で売却するよりも売却までのスピードが早いのです。

仲介手数料不要

買取は仲介手数料がかからないので無駄を減らせます。

買取業者利用のデメリット

買取業者を利用するデメリットは主に2つです。

一括で売却するより買取価格が安くなる

共有持分のみの売却は、他の共有者と共同で売却するよりも買取価格が安くなってしまいます。パズルのピース1つのみの状態と、すべてのピースがそろった状態では価値が変わってしまうのと同じように、やはり不動産も「完全な状態（所有権100％）」で売却することが一番です。

本来なら共有者全員で共同売却を選ぶことが最善ですが、交渉・話し合いができなければ共有持分のみ売却するしかないでしょう。

仲介より安い

先述したとおり、土地の売却方法には「仲介」と「買取」があります。高く売れる可能性のある「仲介」と、最短数日で売却が決まる「買取」。

仲介は売れるまで時間がかかるデメリットがありますが、高く売れる可能性があります。反対に早く売れる分売却価格が安くなってしまうのが買取のデメリットです。

しかし、そもそもとして共有持分や共有名義不動産の扱いにお困りの方にとって、共有状態を解消できる・相場以下とは言え現金を手にすることができることは大きなメリットかと思います。

まとめ

それでは今回ご紹介した内容をまとめて振り返ってみましょう。

・共有持分は売却することが可能。
・共有持分とは、不動産の所有権の割合を指す。
・共有名義とは、不動産の所有権を持つ人のことを指す。
・条件はあるが、税制上の優遇を受けられるのが共有持分・共有名義不動産所有のメリット
・基本的に共有者の承諾なしには売却できない、さまざまな問題へと発展する可能性が高いのが共有持分・共有名義不動産所有のデメリット
・他の共有者の同意を得ることなく共有持分を売却できる、比較的短期間で現金を手にすることができるのが買取業者利用のメリット
・所有権100％での売却、仲介よりも安い価格での売却となる可能性が高いのが買取業者利用のデメリット

共有持分・共有名義不動産を所有しているという方は要検討の上、そのまま所有し続けるのか、売却するのかを考えてみてください。

共有持分を業者へ買取依頼した場合の流れ

マンションなどの共有持分があったとしても、その部分は家賃収入に変えることはできません。そこで共有持分売却を、東京で検討するのも選択肢の1つです。実際に業者へ買取依頼を行いたいのであれば、最初にどのような流れになるのかきちんと確認しておくことも大切です。それぞれのステップに注目し、より良い形で売却できるようにしましょう。

まずは売却先を検討することが大切！

東京で共有持分売却を行いたいという場合の最初のステップが、どのような業者を利用するのかという点です。実際に共有持分売却を行える不動産会社といっても、さまざまな選択肢があげられます。そのためどのような選択肢があるのか把握し、自分に合ったところに買取依頼を行えるようにすることが大切です。

不動産の買取を行っている業者であれば、すべてのところに共有持分の売却が行えると思っている方もいます。しかし実際には不動産の買取を行っているところでも、共有持分は買い取ってもらえないケースも見られます。そのため対応している不動産会社を知るというのが最初の一歩です。

実際にどのような選択肢があるのかわかったら、次に実績面をチェックしていくようにしましょう。共有持分売却というのは、ある程度の金額の取引になるものです。信頼して売却できるようにするためにも、実績があるところかというのは大切なポイントです。

実績面を考えていくときに、事業を行っている年数に注目するのも忘れないようにしましょう。不動産業界というのは、利益が出るまでにある程度の年数が必要になるものです。そのため長く事業に関わってきたところなら、信頼ができて実績が豊富な可能性が高いのです。また実績や事業年数だけではなく、実際に利用した方の口コミから信頼できそうなところか判断することも可能です。

査定をチェックしたうえで売却するか決める

実際に東京で共有持分売却を検討しているときに大切なポイントが、どのくらいの価格で売ることができるのかという点です。同じ東京にある業者に買取依頼をするとしても、売却価格には違いが見られます。比較することで少しでも高く売ることが可能になるので、納得がいく金額で取引が行えるようにしましょう。

そもそも共有持分を売ろうと思う理由が、利益につながらないからです。アパートの一部分であっても、部屋ではないので誰かに貸して家賃収入が期待できるものではありません。持っていてもお金にならない部分でも、不動産会社は宣伝などの形で活用できるので買い取ってくれるケースがあるのです。実際に売ったとしても、ほかの共有持分の所有者の許可を取る必要もないので手軽に手続きが可能です。

では実際に売却価格を比較するためには、どのような選択肢があげられるのでしょうか。そのため方法の1つとしてあげられるのが、査定を利用するというものです。不動産買取業者に査定してもらうことで、買取金額の目安を把握できます。実際の査定額を比較して、少しでも高く買い取ってもらえる可能性があるところを利用しましょう。

また高く買い取ってもらえる可能性が高い業者を選ぶなら、実際に利用した方の評判を参考にするのもいいでしょう。人々の評判から、買取金額が高いという評価が集まっているところを探すことも可能です。

条件に納得できたらサインをしよう

東京で共有持分売却における査定額に納得できたら、いよいよ契約をする段階になります。契約が終わったら買取金額を受け取って、使わない共有持分をお金に変えることが可能です。

実際に契約を行うときに忘れてはいけないのが、間違いがないかよく確認するという点です。一度契約した後だと、取り消すということは難しくなります。ほかの業者のほうが買取価格が高かったなどの理由で後悔することがないように、よく確認したうえで判断しましょう。

後悔を防ぐために大切なことが、契約前の情報収集をしっかりと行うことができたのかという点です。査定価格だけではなく評判などの点も含めて、総合的に納得できているのであれば後悔する可能性を低くすることにもつながります。

実際に情報を集めるときのポイントが、比較しながら考えるという点です。複数の業者の情報を比較できていれば、査定額や評判などの点で納得しやすいのです。

もしも契約前に不安な点があるなら、不動産業者の担当者に質問しておくと安心です。小さな疑問でも解決しておくことで、安心して取引を進めやすくなります。質問は直接担当者に会って尋ねるだけではなく、電話やメールなどで問い合わせをすることも可能です。

事前に電話やメールなどで問い合わせをすることは、対応の良さなどの点を比較することにもつながります。ある程度の金額の取引だからこそ、対応も含めて納得できる業者を選びましょう。

 

東京で共有持分売却を行うときのポイントが、どのような業者に買取依頼を出すのかという点です。まずは業者の選択肢を把握し、買取価格などの点から比較して選びましょう。しっかりと比較して選ぶことで、納得したうえで契約することにつながります。

共有持分売却の費用相場とは？

東京で不動産を相続する場合や夫婦の共同名義で土地を購入した場合などは、その土地や不動産は共有になりえます。共有部分に関して共有持分売却をする場合には、売却に成功すればその分だけお金が手に入ります。

しかし、売却をする場面では費用がかかることを忘れてはいけません。

仲介手数料の中身を理解しておく

東京で共有持分売却をする場合には、東京の不動産会社に売却をするかあるいは仲介をお願いすることになるでしょう。売却の場合は、直接不動産会社が買い取ることになりますので仲介手数料はかかりませんが、仲介の場合は買い手と売り手の間に不動産会社が入りその間を取り持つことになるため仲介手数料がかかります。仲介手数料は、物件の宣伝や書類の作成などにかかる費用と考えておけばよいです。

仲介手数料の相場は物件価格の3％ほどとなっています。この手数料は、法律上において物件価格の3％以内となっているため、絶対に3％と決まっているわけではなく2％でも1％でも問題ありません。

しかし、不動産会社としても利益を出すために仲介手数料を法律の制限ぎりぎりの3％％に設定していることがほとんどになります。仲介手数料が3％の場合、仮に物件の価格が2,000万円だった時は60万円程度が相場です。細かく言えば、そこに\60,000がプラスされることになります。

これに加えて税金のことも忘れてはいけません。ここで言う税金とは消費税のことですが、土地のみの売却の場合には消費税のことは考えなくてよいです。消費税は建物にかかりますが、土地にかかることはありません。なぜかといえば、土地は消費するものではないからです。仲介手数料は、不動産会社と交渉することで安くしてくれる可能性もあるでしょう。

相手方の持ち分を買い取る場合の費用

東京の土地といえども、共有持分売却の場合には普通の土地と異なり、高い金額で取引されることは少ないです。これは、購入する立場に立てばわかりますが、購入する立場としてはいくら土地を購入したとしてもほかの人と共有している一部分の土地を購入することになります。

基本的に共有している土地に関しては、通常の土地に比べると元の土地がよほど広い場合でない限り持分はそれほど広くありません。もともと一つだった土地を二人以上で分けるわけです。そのため、狭い土地の可能性が高いでしょう。そうすると、住宅を建築するにしても狭小住宅しか建築できず購入希望者もメリットを感じにくいのが現実です。仮に購入希望者がいたとしても、安くしか売却できないでしょう。

そこで、少しでも高く売却するためにもう一人の共有者から土地を買い取る方法があります。もし買い取りに成功すれば、共有部分は解消されてすべて自分の土地になるため高く売ることができるでしょう。

この場合、もう一人の共有者と話し合って買い取りをしたいことを相手に伝えなければいけません。この時、相手の同意が必要になりますので、必ずうまくいくとは限りませんが、交渉がうまければお得に土地を手に入れることも可能です。当然この場合、相手方から土地を購入しなければならないため、その分費用がかかることを頭に入れておく必要があります。

共有者から買い取った場合の費用

共有者から買い取りをした場合は、その買い取り金額を相手に支払わなければならないだけでなく、移転登記をしなければならない問題があります。もともと共有名義の場合には、共有名義で登記をしたわけです。これを解消する場合には、単独名義の登記に変える必要があります。この時の登記にかかる費用も出費の一つと考えておきましょう。

おおむね、20万円ぐらいのお金がかかります。多くの場合、司法書士に依頼をして登記をしてもらうことになりますが、絶対に司法書士が行わなければいけない決まりはありません。

もし、登記に関して詳しい場合や、自分でやってみたい場合は司法書士に依頼せずに行うことが可能です。 この時かかるお金は1万円程度だけです。

ただ、素人が行ってもうまく書類の作成ができないことも多く、正しく作成できたとしても時間がかかるため時間のない人はやはり司法書士に依頼するのが一番妥当といえるでしょう。

登記を移転した後、すべて自分の土地になったわけですが、その後売却をするとなれば、再び登記をすることが必要です。つまり、共有している相手から購入する場合には、2度ほど登記をすることが必要になります。合計で40万円前後のお金がかかることを頭に入れておくべきです。ま

だ住宅ローンが付いている不動産を売却する場合、住宅ローンをすべて返済しなければいけません。一括返済の場合には、その分数万円程度の手数料がかかりますので注意が必要です。

 

共有持分売却をする場合でも、自分の持ち分だけ売却する場合は不動産会社に支払う仲介手数料が必要になります。仲介手数料は、売却する物件の価格の3％程度になることがほとんどです。

もし、ほかの共有者から不動産を手に入れて共有部分をすべて自分のものにしてから売却する方法もありますが、2回も登記をしなければいけないため、登記費用だけで合わせて40万円ぐらいかかるでしょう。

共有持分を売却する前にチェック！よくあるトラブル事例

いざ共有持分を売却しようとするとトラブルが発生したということはよくあること。売却する前に実際に起こったトラブル3選をご紹介します。

相続編…「共有名義不動産を兄弟が勝手に売却！」

共有持分を一部所有しても不動産を自由に扱えるわけではないため、仮に勝手に売却されても「本人が所有している分のみの売却」となり、他の共同名義人に何か影響が及ぶことはありません。

ただし、購入した不動産会社は、不動産を自由に扱えるようにするために、他の共同名義人からも持分を購入しようとします。そのため不動産会社に持分の売却を依頼した場合、買い取ってもらえる可能性が高くなると言えるでしょう。

収益不動産編…「共有名義の収益アパートの管理が適当！なんとかしたい」

共有名義の場合は共有者全員で代表者（管理人）を決めておくことが大切です。もし、管理を任せている兄弟の管理の仕方が適当で「分配金の額がバラバラ」、「修繕の金額が事後報告」などのトラブルが多発し、あまりに解決しないときは自分の持分だけ売却という手もあります。

離婚編…「離婚後、住宅ローンの名義変更はできる？」

まだ支払いが残る不動産であれば、「所有名義」、「ローン名義」の2つの名義が存在します。所有名義はローンを組んだ金融機関から承諾を得られた場合名義変更ができます。
一方で住宅ローンが夫婦の共有名義となっていれば名義変更が難しくなるため注意が必要です。

最も多いトラブルは相続問題？

共有持分を売却する際のよくあるトラブル事例を紹介しましたが、実際どれくらいの方がトラブルを経験しているのでしょうか。今回それを調査するべく、独自でアンケート調査を行いました。

まず「共有持分を売却した際に困ったこと・トラブルはあったか」というアンケートを行い、「はい」と答えた方が全体の6％、「いいえ」と答えた方が94％という結果になりました。ほとんどの方がトラブルを経験してないということが分かりますよね。

こんなに「いいえ」が多いとは思っていなかったので、少し驚きました。しかし「いいえ」が少ないといえど、トラブルを経験している方がいることも事実です。

そこで次に「はい」と答えた方に対して、「どういった困りごと・トラブルだったのか」を調査しました。

結果は「代表者の管理が雑」が18％、「離婚問題」が20％、「相続問題」が54％、「その他」が8％で、全体の半分の割合を占めていたのが「相続問題」でした。やはりこの問題が多くのトラブルを生んでいるようですね。

そのため、共有持分の買取業者の中には相続問題を専門としていたり、得意としている業者が非常に多いです。このサイトで紹介している共有持分買取業者の中にも、相続で困っている方におすすめできる業者があります。

さらに、次に多い割合を占めていた「離婚問題」に関しても得意としている業者もあるなど、さまざまな問題に解決してきた実績がある業者ばかりです。ぜひ、参考にしてみてくださいね。

業者へ売却する以外に共有持分を売る方法はある？

結論から言うと「あります」！方法として主に次の3つが挙げられます。

共有持分買取業者を選ぶ上でのポイントまとめ！

不動産を扱う会社にもさまざまな種類があり、「賃貸が得意な会社」、「土地活用・経営に強みを持つ会社」などそれぞれに特色や強みを持っています。損をしない取引をするためにも共有持分買取に強い業者を選ぶことが大切です。

共有持分に対応している？

共有持分の不動産は、トラブルが起こりやすく売却価格も安くなりがち。買取に対応していない業者も多いので、売却したいときは事前に確認が必要です。

買取実績は？

買取実績も大切な判断材料。実績があるほど共有持分の買取のノウハウを持つと考えて良いでしょう。

事業年数の長さは？

利益が出るまで長い時間がかかる不動産業界は、事業年数の長さがとても大事。事業年数の長さ＝信頼と言っても過言ではありません。

長く営業を続けてこられるのも、多くの顧客の信頼を勝ち取ることができた結果と言えます。

口コミや評判は？

ネット上に書き込まれている口コミや評判も判断の際に役立つでしょう。ただし、ネット上の情報はだれでも匿名で書き込める以上、必要以上に信用しないほうが良いと言えます。

簡易査定・不動産一括査定サイト・無料相談を受けてみよう

不動産一括査定サイトは大まかな相場や買取の目安を把握するのに便利です。もしさらに細かい情報を知りたいのであれば、書類査定や無料相談などを利用すると良いですよ。

おすすめの共有持分買取業者の情報を一覧にしました！

いかがでしたか？おすすめ5選。どの業者も信頼できる買取業者ばかりです。

ここまで、おすすめの共有持分買取業者をご紹介してまいりましたが、情報を簡潔にまとめて一覧にしてみたので、おさらいしてみましょう。