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共有持分売却時にかかる税金の負担を安く抑える方法はある?

公開日:2021/06/15  最終更新日:2021/06/23


共有持分を有償で手放す、すなわち売却(有償譲渡)すると、譲渡所得に対して譲渡所得税と住民税がかかります。不動産の売却なので、その課税額は相当な金額になることが多いでしょう。実はいくつかの条件を満たすと、この税金の負担を安く抑えることができます。今回は、共有持分売却時にかかる税金の負担を安く抑える方法について解説します。

共有持分の売却方法を知ろう!

共有持分の売却には4つの方法があります。

ひとつ目は不動産ごと売却する方法です。これは、共有持分を所有する所有者全員が不動産の売却に合意した場合に限られます。しかし、不動産そのものを売却することで、共有持分をお金に換えられるのです。

2つ目として、自分が所有する共有持分を、他の共有持分所有者に譲渡する方法が挙げられるでしょう。共有持分の所有者に新しい人が加わるわけではないため、心理的な負担は比較的軽くなります。

一方、売主にとっては少ない売却先候補の中から交渉しないといけなくなるため、売却価格は一般的に低くなる傾向にあるようです。そのため、安値での売却になることが多く、売主のメリットはあまり大きくないと考えられます。

3つ目は、共有持分買取業者など第三者に売却する方法です。共有持分所有者はたいてい親類同士の場合が多いので、この方法を採ると共有持分所有者の中に赤の他人が入り込むことになり、心理的負担は大きくなります。

そして4つ目は、分筆して売却する方法です。共有する土地を分筆することで、資産を共有している状態から外れられます。分泌後に売却すればよいのです。

一方、この方法も問題があり、分筆そのものにお金と手間が掛かる点が挙げられます。そして、その土地をどのように分筆するかでもめることがあるようです。たとえば、道路に面している、日当たりがよい悪いことなどが挙げられます。一見するとわかりやすい方法ですが、非常に手間のかかる方法といえるでしょう。

共有持分売却時に税金はかかる?

共有持分を売却(有償譲渡)すると税金がかかります。税金の種類でいうと、所得に対する「譲渡所得税」と「住民税」、それに加えて「登録免許税」と「印紙税」です。所得に対する税金は、売却価格から諸経費を引いた金額が、不動産を取得したときの金額を上回った分が所得として計上され、この金額に応じた税率で譲渡所得税と住民税が課税されます。

登録免許税は、共有持分の売却時に登記を書き換えるのにかかるようです。これを登記しないと所有権の所在を証明できずに、後々のトラブルにつながることがあります。そのため、きちんと登記を書き換えておきましょう。税額は固定資産税評価額に0.1~2%の税率を乗じたものになり、登記の種類に応じて異なります。印紙税は、経済活動にともなって作成された書類に対して課税されるようです。

共有持分売却のような不動産取引の場合は、売買契約書、建築工事請負契約書、金銭消費貸借(ローン)契約書などが該当します。税額は200円~60万円で、書類の額面に応じて決まるようです。

共有持分売却時にかかる税金の負担を安く抑える方法はある?

このような共有持分売却時にかかる税金の負担を軽くする方法があります。次に、負担を軽減させるための方法を紹介しましょう。まず、マイホームや相続で取得した物件を売却するときは、譲渡取得を計算する際に売却価格から3,000万円控除できます。マイホームと相続で取得した物件で併用する場合は、上限が3,000万円となるようです。

また、単なる売却ではなく固定資産を交換した場合は、所得税法上の特例が適用される場合に限って課税対象とはなりません。特例とは「交換する固定資産の種類と用途が同じ場合」「資産価格の差額が20%以内」「1年以上所有しており交換のために取得したわけではないこと」です。

共有して所有している土地の共有持分を手放すにあたっては、自分が所有する持分を買い取ってくれる所有者が所有する土地との交換であれば、交換する固定資産の種類と用途が同じとなり、譲渡自体がなかったことになって、課税対象とはなりません。

最後に、期間限定ながら住宅用家屋であれば、登録免許税の軽減税率が適用されることがあります。最後の登録免許税の軽減税率のような期間限定のものも含め、税制は変わることがあるのです。間違った知識で税金の額を見積もって、あとからそれを上回る額の税金を請求されないよう、売却を検討する際には、税理士にも相談した上で、きちんと正しく見積もっておきましょう。

 

今回は、共有持分を売却する際に掛かる税金の種類と計算方法、そして、その税負担を軽くするための方法を紹介しました。共有持分の売却による収入を見積もる際に、税額が予想をはるかに上回る金額になることがあるため、きちんと把握しておくことが欠かせません。あとで納税を求められて驚くことのないように、事前にしっかり把握しておきたいですね。一方でその税負担を軽くする方法も確認しておくことで、しっかり節税しましょう。

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