共有持分・共有名義の不動産(物件・土地)を売却したい・所持に悩みをお抱えの方必見!実績のあるおすすめの買取業者をご紹介します!

共有持分売却の売却先と注意点を解説

公開日:2021/01/15  最終更新日:2021/01/13


不動産の権利は1人だけが持っているとは限らず、共同で所有することも珍しくありません。このとき、共有者がそれぞれ持っている所有権のことを共有持分といいます。共有者は自分の持っている権利だけ共有持分売却ができるようです。東京で共有持分売却するときには、売却先となるのは誰なのか、そして取引で注意するべき点について解説しましょう。

共有持分の売却先になり得るのは誰か

単独で所有している不動産であれば、所有者が自分の意思でリフォームしたり売却したりできますが、権利者が複数人の場合には全員の合意が必要になります。扱いが難しい共有持分売却はできるのかというと、法的には他の共有者の承諾・同意がなくても手続きができます。

では、実際に東京に不動産を共同で所有している人が、共有持分売却を考えている時、売却先となり得るのは誰かというと、最初に考えられるのは他の共有者です。権利の売却はできても、土地・建物には自由に手を付けられません。そういう状態を解消しようとする場合は、特定の共有者が所有権を買い取って単独で所有するのが最も簡単な解決方法です。

しかし、売却先を共有者にしようとしても、価格交渉で合意に至らないこともあるでしょう。他には、第三者である不動産会社や不動産会社が仲介をした投資家が売却先になることもあります。不動産会社や投資家が共有持分を所得する目的は、もちろん利益を得るためです。

そのための方法として、他の共有者に共有持分を売却することが最も簡単でしょう。あるいは他の共有者からも共有持分を買い取って、単独所有として売却することもできます。

不動産に建物がなく土地だけであれば、分筆つまり土地を小分けにすることで単独所有する方法もあるようです。賃貸経営をしている不動産であれば、家賃収入の一部を得ることもできるでしょう。どの方法で利益を得るかは状況によって異なりますが、買いたいという相手は多数いるので売却先に困ることはなさそうです。

共有持分売却で想定できるトラブル

共同で所有する不動産というのは、相続で引き継いだ家や夫婦で所有していた家であれば共有者は身内です。その身内に共有持分を買って欲しいと頼むのではなく、不動産会社や投資家を売却先として選ぶときには、注意しないと関係性が壊れる可能性があります。兄弟姉妹が育った実家の権利を第三者に売り渡したとなれば、思い出をないがしろにされたと怒りを感じることもあるでしょう。

また、夫婦が共有しているならば、相談もせずに共有持分売却したことに不信感を抱くことになります。その結果として、兄弟姉妹が絶縁することになったり、夫婦であれば離婚したりすることもありえるのです。また、共有持分売却で売却先に選んだ相手が、自分の利益だけしか考えていない場合には、他の共有者に対して強引に買取や売却を迫ることもあるでしょう。

最悪の場合には裁判になるなどといわれたら、一般人ならば怖くて要求を呑んでしまうかもしれません。そうすると、権利を売った元共有者に対して激しい憎悪が向かいます。これも身内であれば関係が壊れてしまいますし、抗議の仕方によっては日常生活にも支障がでてしまいかねません。

これらのトラブルは、慎重に話を進めれば防げる要素もあります。たとえば、承諾・合意がいらないとはいえ、他の共有者と話を済ませてから共有持分売却をすれば、後で反発を食らうことは避けられるでしょう。また誠実な対応をしてくれる売却先を選べば、他の共有者が不当な扱いを受けるようなこともなくなります。

共有持分売却の売却先はどう選ぶのか

東京で共有持分売却を考えている時、相手が兄弟姉妹や配偶者などであればよく知っていますから、売却先にしても問題は起こりにくいでしょう。しかし、不動産会社や投資家の場合、大きなトラブルが起きる可能性があります。トラブルを防ぐためには、信用できる相手かどうかを見極めなければいけません。

では、どのようにして売却先を選ぶのかというと、基準の1つになるのが過去の実績です。共有持分の買取をした経験がどれだけあるのか、その物件数や開業してからの年数などを調べましょう。より多くの取引を行い事業年数が長いのであれば、いい加減な仕事をしてないということです。

それから、弁護士や司法書士といった専門家との連携が取れることも、トラブルを未然に防ぐ上では役立ちます。すでに他の共有者との関係がこじれているときも、専門家が関与できるならば円滑に解決できるので安心でしょう。また、業者の営業方法をよく確認したほうがよいです。

見積もりなどを依頼するときに、担当者が自分の利益だけを考えて強引に話を進めようとする場合、後々トラブルになる可能性が高くなります。丁寧に話を聞き、さまざまな選択肢を用意してくれるところを選びましょう。見積もりを出してもらうために査定を依頼するなら、1社だけなく複数社に依頼するのが堅実な方法です。価格のことだけでなく、それ以外の対応も比較できるでしょう。

 

複数人が東京の不動産を共有するとき、自分の権利(共有持分)だけを売却できます。共有持分売却で売却先になるのは、他の共有者や不動会社、仲介された投資家などです。ただし、そのときには他の共有者との関係性が壊れる可能性があり、買取をした不動産会社や投資家が強引な買取・売却を迫ることもありえます。そのため、信頼できる売却先を、実績や見積もりの対応などから選ぶ必要があるのです。

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