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相続した不動産を単独所有する【代償分割】とは?

公開日:2019/12/15  最終更新日:2019/12/19


遺産相続の際、共有持分売却をされると困る相続人もいます。東京都内で、会社や店舗などを相続する場合に、その不動産を所有するために単独所有を選択することがあります。その場合、代償分割という方法で相続をすることができます。この代償分割とはいったいどういうものなのでしょうか。

代償分割とは代償金を支払う相続方法

代償分割とは相続の際に何らかの理由で、一人または相続人のうちの特定の人が相続財産を得る代わりに、それに見合う金額を他の相続人に対して支払い、様々な資産を単独所有するという方法です。不動産など、現物分割が困難な場合に行われる方法です。

例えば店舗の所有者が亡くなったとします。後継者として息子や娘がいる場合、家や土地、その店にまつわる様々な資産を全て娘や息子が相続するという考えはごく一般的なものです。しかし、その後継者にならない人が相続人となっているような場合、他の相続人はその偏った相続に異議を申し立て、何らかの権利や見返りなどを求める場合もあるでしょう。

このような時、その土地や建物などの相続人が相続する代わりに、その他の相続人の相続割合が減ってしまう分を補填するために、現金やそれ以外の何かで代償となるものを支払って納得してもらうというものです。不動産などの所有権を分割すると所有者が複雑になる上、分割後の評価が下がることにもなるので、そういった事態を避ける方法でもあります。

この場合、代償となるものは主に現金や預貯金が多いのですが、必ずしも金銭のみとは限りません。金銭だけでなく物品や相続する人が相続前から持っている土地・建物などで補填する場合もあり、様々なものが代償分割の対象となり、お互いに納得しているものが当てはまります。なお、相続人が相続財産の割合を減らすことや、相続財産の内容を誰かに偏らせることなどは代償分割とは言いません。

代償分割を行う事例とその方法について

代償分割事例をみていきましょう。東京都内で事業をしている人が亡くなったとします。その後継者に息子がいて跡を継ぐと分かっている場合、資産は全て後継者である息子が相続するという事は当然考えられます。

これですべての話し合いが丸く収まるのならよいのですが、他の相続人である息子の兄弟姉妹や亡くなった人の配偶者に異議がある場合、息子は自分の稼いだ資産から彼らの損害分を補填して、代金を支払うことで相続に納得してもらう事が出来ることがあります。

例として5,000万円の土地・建物が東京都内にあったとして、それを分割する場合、基本的には亡くなった人の配偶者とその子どもたちがいるなら子どもたちが法定相続人となります。このうち一人が金銭的に補填することが可能であれば、すべての土地・建物を相続して、それ以外の人はその子どもが支払った現金などの資産を貰うことで相続を完了させる事が出来ます。

配偶者と子供たちの誰が何をどのくらい得るかという事は、最終的には話し合いの中で決めておきます。なお、これらはすべての相続人の同意のもとで、遺産分割協議書に明記した上で行う必要があります。

というのも、遺産分割協議書内にどういう遺産分割にするかを明記し、また金銭のやり取りがあった記録を残しておくことで、贈与税などの税金がかからないようにするなどの対策となるからです。

代償分割を行うことによるメリットとデメリット

この代償分割を行うことによるメリットはいくつかあります。1つは、資産の分散を防ぐことです。共有財産にすると共有持分売却が可能になり、共有持分売却とまではいかなくてもそれに抵当権をつけて借金をする人が出てくるなどの可能性があります。このような資産の分散を防ぐために、何らかの形で資産を守りたいのならば、1つの所にまとめておける代償分割は重要な方法となるでしょう。

また、資産の中には土地が財産の中心で、そう簡単に分ける事が出来ない場合もあります。不動産については共有持分売却を希望する人もいて、かなりの割合で遺産が分散することが考えられます。特に共有財産になると管理や売却が面倒なことになるケースも少なくありませんから、分割を防ぐために代償分割を行うケースもあります。

また、今回は不動産に限りましたが、それ以外の資産についても単独所有のために行う方法となっています。例えば亡くなった人が趣味人で持っている資産のほとんどが趣味に関するものや芸術品などの場合、売却するよりもその様々な資産を維持した方が良いならば、それを相続する人が代償として相続をしない相続人などに、補填する意味合いを込めて代償分割を行うケースもあります。美術品などのコレクションはまとめて維持したほうが、価値が高まることもあります。東京都内でも特に資産のある人の間で行われている事例となっています。

 

こういった相続資産の価値は多様であるため、共有財産の売却や事業の継続のために、それに合った様々な形で行われることも少なくありません。気をつけたいのは、代償となるような金額を支払う場合は、多額の資産が必要になる場合があるという事です。不明な点がある場合、相続問題を得意とする弁護士などに相談しましょう。

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