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自分以外の共有者が死亡した場合ってどうなるの?

公開日:2020/02/01  最終更新日:2020/02/10

東京で不動産を相続した場合などにおいては、相続人が複数いる場合はその不動産は相続人の共有になる可能性が高いです。もし、共有物になった場合には、共有持分売却をする方法もあります。

ですが、共有持分売却する前の段階で共有者が死亡してしまった場合、共有持分売却をすることができない可能性があります。

相続人がいる場合といない場合に分けられる

東京で相続した不動産が共有者によって共有されている場合、その共有者が死亡した時にはその不動産の帰属先は死亡した人の相続人がいるかどうかで分かれるところです。もし相続人がいれば、問題なくその相続人に共有している部分が相続されます。

例えば、共有している人に子供がいた場合、その共有物は子供の名前に変更されることになります。もし、子供が小さい場合には相続代理人などが付き適切な処理をしてくれるでしょう。

一方で、相続人がいる場合でも相続放棄をする可能性も否定できません。相続放棄をした場合には、相続人がいなかった場合と同様に扱われるのが基本です。 相続人がいなかった場合や相続人がいる場合でも相続放棄をしているとすれば、そのままもう一人の所有者に帰属する可能性が高くなります。

これは、民法255条が根拠になるわけです。もし、もう一人の人に土地が帰属すれば、すべてその人の土地になるわけです。この場合には、すべて自分の土地になったことにより共有持分売却をしても問題ないことになります。特に誰の干渉を受けず自由に共有持分売却をすることが可能です。

ところが、ある条件が加わると話は変わってきます。それは、相続人はいないけども被相続人に特別縁故者や相続債権者がいる場合です。この場合には、特別縁故者や相続債権者に亡くなった人が所有していた部分の土地が渡される可能性もあります。

どのような場合に相続債権者や特別縁故者に渡されるか

相続債権者や特別縁故者がいる場合には、民法958条3項に従うことになります。ここに書かれている内容は、家庭裁判所が特別縁故者や相続債権者がいた場合に、それらのものに対して相続財産の一部または全部を与えることができると書かれています。

そもそも、特別縁故者とはどのような人でしょうか。特別縁故者とは、被相続人の直接の相続人ではなかった人でも、被相続人の世話をしてくれた人などです。 例えば、献身的に介護をしてくれた近所の人などがいたとすれば、その人は特別縁故者と認められることがあります。

もちろんこれは、商売としてお金をもらっていた場合には該当しません。もし、商売としてお金をもらって介護をしていた人が特別縁故者になるとすれば、介護施設の従業員や経営者が特別縁故者になってしまうことになります。そうではなく、無償かそれに近い形で世話をしていた人などがこれに該当するでしょう。

一方で、相続債権者とは、被相続人が生前借金をしていた場合その借金の返済が終わることなく被相続人がなくなってしまった場合、お金を全額返済してもらっていない人のことを意味します。

相続債権者は、被相続人が亡くなったことにより返済できる可能性がなくなりました。そこで、その代わりに被相続人が所有していた共有部分の全部または一部をもらい受けることができるわけです。少しでも公平に考えるとこのような処理の仕方になるでしょう。

特別縁故者や相続債権者がいない場合は

もし、被相続人に特別縁故者や相続債権者がいない場合はどうしたらよいでしょうか。この場合には、最初にもどり相続人が全くいなかった状態と考えられますので、生きている共有者の方にすべてが帰属することになります。

そうすると、共有持分売却も可能になりますが、実はその前段階で相続財産管理人を選ばなければいけません。これは、東京の家庭裁判所に行き相続財産管理人の選定の申し立てを行いその結果相続財産管理人が決まります。

どれぐらいの期間で相続財産管理人が決定するかといえば、1年以上かかることも考えられるでしょう。相続財産管理人選ぶ場合には、信頼できる人を選ばなければいけません。

信頼できるといっても、その人を見ただけで信用があるかどうかわからないため、客観的な情報のみで信用があるかどうかを決めていきます。この時には、100万円程度のお金がかかることも少なくありません。

残された共有者も、自分自身でどのように処理をしたらよいかわからないことがほとんどになります。この場合には、相続に詳しい弁護士や司法書士などに依頼すると良いでしょう。

もし、このように面倒なことを避けたければ共有者が亡くなる前の段階で生前贈与などの話し合いをしておくのも一つの方法です。生前贈与ならば、後に争いが起きることもありません。基本的には、遺言書を作りそれに従い財産の処分がされることになります。

 

東京都内に共有財産を持っている場合、片方の共有者が亡くなってしまった場合には残りの共有者一人で相続することも考えられます。

ただ、亡くなった共有者に相続人がいる場合はこの限りではありません。また、相続人がいない場合でも特別縁故者や相続債権者がいる場合には、その人たちに財産が分割されることも考えられます。

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