共有持分・共有名義の不動産(物件・土地)を売却したい・所持に悩みをお抱えの方必見!実績のあるおすすめの買取業者をご紹介します!

共有持分・共有名義を放棄することはできる?放棄したらどうなる?

公開日:2022/03/15  最終更新日:2022/03/01


遺産分割などにより、不動産を複数人で共有する場合がありますが、管理面で不都合が生じることがあります。また、共有者同士の意見が食い違えば、簡単に売却できないなどのデメリットがあるのが現状です。そこで今回は、共有持分を放棄することは可能なのかを解説するとともに、放棄する際の注意点などもあわせてご紹介したいと思います。

共有持分・共有名義の放棄は可能か

結論からいうと、共有持分を放棄することは可能です。通常の単独所有の場合、所有者が不動産を放棄してしまうと管理者不在になってしまうため、放棄できません。不動産を処分したい場合には、売買か贈与という手続きが必要になります。

しかしながら、共有持分の場合は、他の共有者が継続して管理できるため、放棄が認められているというわけです。持分放棄であれば、持分を買ってくれる人や貰ってくれる人を探す必要がないため、すぐに共有状態から抜けることができます。

放棄したらどうなる?

放棄された持分は他の共有者に帰属されることになります。共有者が1人の場合、放棄された持分のすべてが、その一人に帰属されますが、複数人の場合、持分割合の比率ごとに帰属されることになります。

他共有者に贈与税が課される

放棄により持分が帰属された他の共有者には、受け取った持分に対しての贈与税が課されることになります。持分が増えるので、他の共有者にとって損失になるということではありませんが、税金を負担しなければいけなくなることは事実です。トラブルを避けるためにも、放棄をする際は、事前に共有者と話し合っておいた方が無難でしょう。

■放棄と贈与の違い

持分が帰属された共有者に贈与税が課されるのであれば、放棄と贈与の違いはなんなのでしょうか?

それは、相手の同意が必要かそうでないかにあります。贈与の場合、相手の合意のもと、贈与の契約を交わす必要がありますが、持分放棄に相手の合意は不要です。「放棄する際は、事前に共有者と話し合っておいた方が無難」と前述しましたが、これはあくまでもトラブル回避のためであって、制度上は、同意を得る必要はありません。

放棄すべき状況とは

では、持分を放棄すべき状況とは、どういったケースなのでしょうか?ここでは、3つのケースをご紹介しますので、以下のような状況であれば、持分放棄を検討してみてください。

・不動産の管理・処分について共有者との話し合いが困難な場合
・共有者が不動産全体の売却を拒否する場合
・郊外の不動産で共有持分を売りにくい場合

1つずつ、詳しい内容を確認していきましょう。

不動産の管理・処分について共有者との話し合いが困難な場合

不動産や土地を共有名義で管理している場合、管理負担や税金の負担など、さまざまなことを話し合わなければいけません。しかし、意見が対立してしまうことも多く、それが原因で共有者同士が不仲になってしまったというのも、よく聞く話です。関係性が悪化すれば、さらに話し合うのが難しくなるでしょう。このような場合、持分放棄で共有状態の解消を検討した方がよいかもしれません。

■共有者が不動産全体の売却を拒否する場合

共有持分は単独で売却するよりも、不動産全体を売却したほうが高く売ることができます。しかし、共有名義の不動産は、共有者全員が同意しなければ売却できません。1人でも売却に反対する共有者がいれば、不動産全体を売却することはできないのです。高く売れないとしても、できるだけ早く持分を手放したいのであれば、持分放棄は有効な手段といえるでしょう。

郊外の不動産で共有持分を売りにくい場合

郊外にある共有名義の不動産は、需要がない場合があり、不動産全体を売りに出しても買い手が見つからないこともあります。また、それが農地であれば、農業委員会の許可を受けた農業従事者しか購入できないため、さらに買い手が付きにくいでしょう。

このような不動産の場合、共有部分のみの売却は大変難しいため、早めに持分放棄で共有名義から抜け出しておくというのも、手段の1つです。

相続した空き家を放棄しても管理責任が残るので要注意

もし、相続を放棄したとしても、空き家の管理はしなくてはいけません。これは、民法で定められており、放棄した人は次に相続する人に引き渡すまでの管理をする必要があります。持分放棄も、共有者に放棄する旨を意思表示しただけでは、当然のことながら名義は変更されません。持分放棄を原因とする登記申請を行う必要があります。

 

今回は、共有持分の放棄について解説するとともに、放棄する際の注意点などもご紹介してきました。持分放棄は、可能であればトラブルを避けるために、事前に共有者に相談しておくことをおすすめします。しかしながら、話し合いが困難な共有者や、売却に同意してくれない共有者からは同意を得られないこともあるかもしれません。そういった場合は、共有者の同意なしで放棄できる制度であるということを覚えておくとよいでしょう。

おすすめ関連記事

サイト内検索
東京で共有持分の売却に強みを持った会社おすすめ5選
蔵正地所株式会社
株式会社チェスター
株式会社チェスターの画像
株式会社フレキシブル
株式会社フレキシブルの画像
有限会社サポート・プランナー
有限会社サポート・プランナーの画像
東京都市開発株式会社
東京都市開発株式会社の画像
記事一覧