【離婚】で家を出るとき自宅の持分売却をしたほうがいい理由とは?
ずっと一緒に暮らすことを考えて、東京に念願の自宅を持ったというご夫婦でも、何らかの理由で離婚をせざるを得ないということもあります。そのようなとき自宅が共有名義の場合には考えておかなければならないことが色々とあります。家を出ていく側の共有持分売却です。ここでは、なぜ共有持分売却が必要なのかについてみていきましょう。
離婚の後でも関係を続けることを避けるために
離婚に至ってしまったということは、何らかの問題が2人の間に発生して、今後は関係を続けていくことができなくなってしまったということでしょう。離婚をすることで、お互いが自分の道を歩いていけるようにすることが目的ではあるのですが、場合によってはそれが実現できなくなってしまうのです。
例えば、東京に自宅を共有で持っているという場合、そのまま共有の形を取り続けていくのならば、夫婦の関係もきっぱりと切れなくなってしまいます。もちろん子どものことなど、どうしても元夫婦で関わっていかなければならないことはあるでしょう。しかし、2人で深い関わり方を続けていくことができなくなって別れるわけですから、できるだけ関わらなくて済むような関係にしていくことが、お互いのためともいえるのです。
東京の自宅ということになると、土地の価格だけでも相当なものとなってきます。それだけの価値のものを共有し続けるわけですから、なかなか関わりを断ち切ることが難しく、離婚をしても結果的にその後も土地や費用の問題を抱え続けていくという恐れもあるのです。
このようなことから、離婚の後まで関係を引きずりたくないというときには、共有持分売却をしておくと、その後の関係を続けるのが負担になりにくいメリットがあるのです。不動産の自分が持つ分を売る方法で、相手の承認なども不要です。とはいえ、事前に話をしておうほうが後々のトラブルになりにくいので賢明です。
家を売ることができない事情がある場合も
夫婦が別れた後にそれまで住んでいた自宅をどうするかということは大きな問題です。東京の自宅の場合、かなりの金額になってしまうということも少なくありません。財産分与をする際に、家は最も価値の大きな財産となることでしょう。そのような場合、どのように財産分与をするかということは大きな問題となってきます。
特にお子さんがいる場合などは、学区を変えたくない、環境を変化させたくないということで、そのまま家に住み続けたいと考える場合も多くなります。そうすると、別れた夫婦のどちらかが家に住み続けるということになる場合も多いでしょう。地域での人間関係などもできていることが多いので、心理的にも離れたくないと感じる方もいるかもしれません。
家についてきちんと清算しようと思うのであれば、家全体を売却してしまうのが近道ではあるのですが、それが難しいこともあります。夫婦共有の家であれば、夫婦がそろって売却しないといけないためです。どちらかの意志でだけ行うことはできないので、合意できなければ進まないということになってしまいます。
そこで、共有持分売却という方法を取ることになるのです。共有持分売却では、不動産全部を売ることはできませんが、自分の持ち分だけであれば処分することができるからです。売却自体は全部を売る場合に比べて難しくなりやすいですが、そこで関係を切ることができるという点ではメリットがあるかもしれません。
迷惑をかけないという約束が守られないことも
どうしても家に住み続けなければならないけれど、名義を変えることは難しいということもあります。たとえばローンを払い続けていくという場合、簡単に名義を変えるということはできません。
便宜上、共有という状態にしておいて、相手の今後の生活を考えて住み続けさせるという選択はもちろんできます。結婚している関係にあるときや、離婚をしていても相手が信用できるのであれば、それでもよいでしょう。特に問題がなく済ませることができるということもあります。
しかし、実際には住み続けている相手が払うはずだったローンが滞ってしまい、迷惑をかけられてしまうということもあるのです。信頼できなくなったからこそ別れるといった場合には、やはり別れた後もトラブルを抱えてしまうことは避けられないといえるでしょう。
こういったことを避けるために、完全に不動産についての関係を断ってしまうことも必要になる場合があるのです。これから他人になることを考え、どのように進めていくか考えていく必要があります。
しかし、とにかくまとまらないようであれば、自分でできる範囲の清算はしてしまうことも一つの手段です。共有持分売却ができれば、その分をローン返済に充てることもできるでしょう。もちろん相手に自分が所有する分を売ることができれば問題なく解決することもできます。こうしたことも考えておきたいものです。
離婚をすることでこれまでの生活や夫婦関係というものは大きく変わります。東京の自宅についても後々トラブルにならないような処分の仕方をしていく必要があるのです。共有持分売却も視野に入れながら、情報収集を行っていきましょう。