共有持分・共有名義の不動産(物件・土地)を売却したい・所持に悩みをお抱えの方必見!実績のあるおすすめの買取業者をご紹介します!

不動産相続の必要書類と流れを分かりやすく解説!

公開日:2019/12/01  最終更新日:2019/12/19

不動産を相続する場合、いくつかの手順があります。法的な手続きをきちんと行うことで資産を得られるかもしれません。その内容や流れ、必要書類を整理して、まずは確実に手続きを行いましょう。必要によっては弁護士や税理士など、不動産相続に詳しい人の手を借りながら進めることも大事になってきます。

まずは資産そのものと相続対象者を把握する

まず、行うのが資産そのものの状況を把握することです。 基本的にその人が亡くなったときに相続の対象となるのは資産の全てなので、東京都内に限らず全国、世界的に存在する土地や建物などの不動産、株などの金融商品、預貯金など、資産がどこにどのくらいあるかを把握しなくてはなりません。

ここで気を付けたいのは、負債の存在です。資産がある場合は大抵負債もあるため、例えば借金がどのくらいあるか、どこから借り入れをしているか、ということが大事なポイントになってきます。特に負の財産については、どういう存在でどういう借金があるか、どういう手続きをするか、ということはかなり大事なことになってくるでしょう。

このため、基本的にこの段階での必要書類としては、その人の通帳や持っている不動産の登記簿、保険証券などが該当します。また、土地があるなら、そのときの地価も把握しておく必要があるでしょう。

次に大事なのが、その相続人についてです。原則として、相続人は主にその人の配偶者や子どもたちが対象になりますが、時に隠し子や愛人がいたなどのトラブルになることもあります。意外な人を認知していたなどの可能性もあるため、その人の戸籍謄本を取り寄せておき、どういう人が対象となるのかを把握しておきましょう。もし複雑なようなら、弁護士などに相談して必要書類だけ取り寄せてもらう方法もあります。

遺産分割で遺産の取り分を明確にする

そして遺産分割協議書というものを作ります。これは必要書類の中でも重要なもので、その人の遺産をどう分割するかを定めた書類になります。

その書類を作成する前に、遺産分割に関する話し合いを何度も行う必要がある場合もありますが、基本的に遺産の取り分を明確にする必要があります。長子相続が基本となっている家ならば長男が全て相続することになるか、現金や各種資産で不動産などは守りながら他の兄弟姉妹に納得してもらえる資産分割を行うことになるでしょう。

また、いくつかの遺産を相続する際、不動産を上手に分けられないようなら、遺産を共有分割するなどの方法もあります。ただ、明確にこうだというルールはなく、一応法律上の決まりはありますが、今の時代ではどういう遺産分割が行われてもおかしくありません。

法律上の決まりとしては、配偶者が半分、子どもたちが残りを均等に、というのが基本となっています。また、子どもがいない場合は配偶者が半分で残りは親に行き、親がいない場合は伯父さんや伯母さん、甥っ子姪っ子などになるでしょう。

また、最近の法改正により、いわゆる隠し子といわれるような婚外子についても同一の相続権が認められています。このため、婚外子や隠し子がいたとしても、それなりに権利は存在します。最終的に話し合いがまとまったら、財産相続に関する書類として遺産分割協議書を作成し、全員に署名と捺印をもらいましょう。

遺産の名義変更を行って共有持分売却を

最後に、遺産の名義変更があります。 基本的に預貯金や現金の場合は、銀行からの指定の書類にすべて署名・捺印することで同意され、なおかつ誰かの銀行口座に全ての現金が相続として入ります。その他の金融資産も、基本的には指定の書類に捺印・署名することと、遺産分割協議書があれば手続きが可能になります。

一方、不動産については先に名義変更を行う必要があります。誰がどの土地・建物を分割するか、誰がどの割合でもらうかが明確になったら、その時点で名義を変更しておきましょう。名義変更については司法書士などに依頼するのが王道ですが、ある程度詳しい人なら自分で名義変更の作業を行うことも可能です。

法務局で個人が行う場合もありますが、大体は自分で行うよりも専門家にやってもらうことが多いでしょう。ちなみに、こうすることで登記簿が得られ、共有持分売却の際には重要な書類となることは覚えておく必要があります。

そして共有持分売却について考えるのはここからの作業になります。基本的にこのくらいのことまでしておくと、その後に共有持分売却をするのにも問題がなくなり、比較的スムーズに行えます。

特に東京都内では様々な土地に需要があるため、流れを間違うとこの後の共有持分売却の手続きで問題が起きたり、再度遺産分割協議が必要になったり、書類を作り直したりと問題が起こる事例も見られます。

 

不動産を相続する場合、必要な書類や様々な法律の知識、話し合いや書名・捺印などが必要になるため、かなり専門的で高度な知識や技術が必要になることは間違いありません。 もしできるのなら専門家の手を借りて処理を行ったり、東京都内にいるプロの手を借りたりするとよいでしょう。

おすすめ関連記事

サイト内検索
東京で共有持分の売却に強みを持った会社おすすめ5選
蔵正地所株式会社
株式会社チェスター
株式会社チェスターの画像
株式会社フレキシブル
株式会社フレキシブルの画像
有限会社サポート・プランナー
有限会社サポート・プランナーの画像
東京都市開発株式会社
東京都市開発株式会社の画像
記事一覧