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売却前の一工夫が重要!共有持分を高く買い取ってもらうためには?

公開日:2021/09/15  最終更新日:2021/07/07


共有持分の買い取り相場はご存知でしょうか。共有持分の売却を検討している人にとっては、どうすれば高く買い取ってもらえるのかは非常に重要なポイントといえるでしょう。そこで今回の記事では、共有持分の具体的な買い取り相場、共有持分をできるだけ高く買い取ってもらうための工夫、共有持分売却の大まかな流れについて解説します。

共有持分の具体的な買取相場を確認!

まず、共有持分の具体的な買い取り相場は、いったいどのくらいなのでしょうか。共有持分を売却する際には、「基本的に本来の価値よりも低くなる」ことを把握しておいてください。一般的な共有持分の売却相場は、次の式で表現できます。「(共有持分の相場)=(不動産全体の価格)×(持分割合)×0.5」です。

ここでの「持分割合」とは、不動産全体に対して共有持分がどのくらいの割合かを示すものとなっています。相場の考え方について具体例で説明すると、価格が5000万円の不動産があったとしましょう。持分割合が1/5の共有持分を保有していたとすれば、本来の価値は1000万円になります。しかし売却相場は、その半分の500万円程度になるということです。なぜおよそ半分の価値にまで低下してしまうのでしょうか。

まず共有持分とは、不動産を共有名義にしたときに、各名義人がそれぞれ持っている所有権を指す言葉です。つまり共有持分だけ買い取ったとしても、他共有者が不動産に住居していると不動産自体を自由に使用することはできません。共有不動産においては不動産の使用方法や修繕など、さまざまな場面で他共有者との話し合いとそのたびに合意が必要になります。

そのような背景から共有持分のみの需要というのは低くなるということです。しかし、ここで説明した売却相場はあくまでも目安であり、絶対的な基準ではありません。そのため、共有持分のみの場合でも条件や工夫次第では高く売ることが可能になるため、次で高く売るための工夫を紹介しましょう。

共有持分を高く買い取ってもらうためには?

それでは共有持分を少しでも高く買い取ってもらうためには、どうすればよいのでしょうか。今回は、高く買い取ってもらえるコツを3つ紹介します。

まずひとつ目は「共有者の持分を買い取って名義をまとめる」ことです。他共有者から持分を買い取り、名義をまとめて売却する方法を指します。単独の名義にできれば共有持分のみのデメリットはなくなるため、本来の価値から低下することは考えにくいでしょう。また単独名義にできなかったとしても、持分割合が多いほど売却価格は下がりにくい傾向にあります。他共有者から持分を買い取ることも検討してみてください。

続いて2つ目は「共有者に自分の持分を売る」ことです。これは売却相手を他共有者にする方法となっています。この場合は、共有持分の本来の価値で売却しやすいといえるでしょう。また、単独名義にすることによるメリットを説明することで、価格交渉についてもやりやすくなるのではないでしょうか。しかし、他共有者に無理やり持分を売却することはできません。購入意思や資金がしっかりと準備できるかなど、確認してからにしましょう。

最後は「共有不動産を分割して単独名義にする」ことです。不動産自体を分割することで、共有持分のデメリットは解消できます。共有不動産の分割とは、1階と2階で分ける方法があるようです。土地の分割の際には、持分割合に応じて分割することになるでしょう。また単純な面積だけではなく、日当たりや接道などについて考慮しなければならないことを忘れないでください。

共有持分売却の大まかな流れ

では共有持分の売却は、どのような流れになるのでしょうか。手順としては5段階に分けられます。

1段階目は「買主を探す」ことです。買主としては基本的に買い取り業者もしくは、他共有者にするのがおすすめといえます。トラブルになることを防ぎたいのであれば、初めからすべて買い取り業者に任せるとよいでしょう。

2段階目は「必要書類の準備」になります。共有持分の売却に際しては、「登記済証または登記識別情報」「固定資産税の納付書や証明書」「住民票」「本人確認証」「印鑑証明証」の5つの書類に加えて実印が必要になります。必要書類には発効から3カ月以内などの制限がかけられているものや、すぐに発行できないものがあるため、早めに準備を済ませましょう。

3段階目は「売買契約の締結」です。売買契約書の作成、売主と買主の署名と捺印が必要になります。個人間で売買を行うときには、トラブルの防止のために司法書士に相談するとよいでしょう。

4段階目は「法務局に持分登記を申請」することです。売買契約成立後には、法務局に持分移転登記をしなければいけないことになっています。こちらも司法書士に依頼すると、スムーズに手続きが進むでしょう。

5段階目は「譲渡所得税の納付」です。共有持分の売却によって得た利益には、譲渡所得税という税がかけられて納付義務が生じます。確定申告で税務署に売却利益を申告してください。

 

今回は共有持分の売却相場、共有持分を高く買い取ってもらうための工夫、売却手順を解説してきました。共有持分のみの需要は低く、価値が下がってしまうことは紛れもない事実です。しかし、少し工夫することで価値を下げずに済むかもしれません。共有持分の売却の際には、今回ご紹介した方法を検討してみてください。

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