共有持分・共有名義の不動産(物件・土地)を売却したい・所持に悩みをお抱えの方必見!実績のあるおすすめの買取業者をご紹介します!

自分の共有持分・共有名義を調べる方法とは

公開日:2022/01/15  最終更新日:2022/01/14


共有名義の不動産を売ると、安く買いたたかれるのではないか、他の共有名義人とトラブルになるのではないかといった不安がありますよね。共有持分・共有名義の調べ方や解消する方法、共有持分を相場より高くスムーズに買い取ってもらうためのポイントをお伝えします。心配になっていた共有持分・共有名義をすっきり解消しましょう。

まずは自分の共有持分・共有名義を確認しよう

共有名義とは、不動産を複数人が共同で所有していること。それぞれの所有権の割合を共有持分といいます。夫婦で一緒に買った、財産分与によって相続したなどの理由で共有名義となっているケースがあります。自分の共有持分・共有名義を確認するには、登記事項証明書(登記簿謄本)を取得するようです。

不動産の権利者や過去に登録されていた権利などの登記情報が記載されており、誰でも取得できます。登記事項証明書を確認するには、法務局に行く、オンラインで申請する、司法書士に頼むといった方法があります。登記所間で登記事項証明書の交付請求を相互にできる「登記情報交換サービス」を展開しているため、どこの都道府県、市町村からでも申請が可能です。申請に必要なものは物件の情報、土地なら地番、建物なら家屋番号で、法務局へ行く場合手数料は600円です。

オンラインでは、法務省の「登記・供託オンライン申請システム」へアクセスし「かんたん証明書請求」で申請できます。郵送受け取りは500円、窓口受取は480円です。なお登記情報は物件の情報から確認できますが、自分の所有しているすべての情報を出してほしいという調べ方はできません。自身の所有に把握漏れがありそうなど心配な点がある方は司法書士に相談して、取得してもらうこともできます。また登記情報を閲覧したいだけなら、インターネット上の「登記情報提供サービス」から確認できます。

共有持分・共有名義を解消する方法

相続で共有名義人が増えると、権利関係が複雑化していくようです。今後トラブルにもなりかねないので、共有持分・共有名義を解消してすっきりしたいと考える方もいるでしょう。解消の主な方法は以下の通りです。

全部売却

共有名義人全員で土地を売却する方法。手元に残るお金が大きくなるので理想的ですが、共有名義人全員が売却に同意していることが条件となります。

一部売却

自分の持分のみを売る方法。自分の持分のみなら他の共有名義人の承諾や許可なく売却できます。しかし市場での人気は低く、一般の人はほぼ買わないため買取業者が買主になるようです。売却価格も市場価格より安くなってしまいます。

持分移転

自分の持分を共有名義人に売る方法。市場価格より安く売ってしまうと贈与とみなされ、贈与税がかかる可能性があるので、市場価格を調べ近い価格で売却しましょう。

持分買取

共有名義人からそれぞれの持分を買い取って、自分の単独名義の土地にする方法。住宅ローンの融資を受けられないので、通常購入者が現金を用意する必要があります。

持分放棄

自分の持分を放棄する方法。放棄された分は他の共有名義人に帰属することになります。持分放棄は他の共有名義人の同意は必要ありませんが、放棄にともなう持分移転登記は共有名義人全員で法務局に申請する必要があるようです。みなし贈与とされ贈与税がかかることに注意が必要です。

分筆

土地を登記簿上で分け、それぞれの単独名義の持ち物とする方法。接道や日当たりなどの立地条件で評価額が同じになるよう分けるのが難しい場合は、持分以上の評価額の土地を得た人が、持分以下の評価額の土地を得た人にその金額を渡して調整します。

共有物分割請求訴訟

話し合いでは解決できない場合、裁判所に合理的な判断をしてもらう手段です。

売却するときは共有持分の実績豊富な会社に

共有名義の不動産を売却するときは共有持分の買取実績が豊富な会社に依頼しましょう。共有持分は単独名義の不動産より扱いが難しいです。慣れていない会社に依頼すると、取引がスムーズにいかない、売却価格が安くなってしまうなどの可能性があるからです。

以下の点に注意して買取業者を選びましょう。

共有持分の買取実績があるか

ホームページを見て、共有持分の買取に強みがあるか、買取実績を詳しく公開しているか、買取価格が相場以上かといった点をチェックしましょう。

評判はどうか

ネットで口コミを調べ、適正価格で買取してもらえたかなどの評判を見てください。ただし匿名で書かれる性質上、極端な意見は参考程度にとどめましょう。

事業年数は長いか

不動産の売買は信頼関係が重要です。長くお客様に信頼されている会社か事業年数をチェックしましょう。まず簡易査定・無料相談をうけてみるとよいのではないでしょうか。

 

共有持分・共同名義の不動産には権利が複雑化するデメリットがあります。その性質からなかなか売却も難しい面があります。これからの管理のことや、のちのちトラブルにならないか心配しながら過ごすのは辛いですよね。解消には、まず自分の共有持分を確認し、自分や共有名義人に合う解消方法を選びます。ひとりで悩まず、実績とノウハウのある買取業者に相談し、早めに長年の悩みを解消しましょう。

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