共有持分・共有名義の不動産(物件・土地)を売却したい・所持に悩みをお抱えの方必見!実績のあるおすすめの買取業者をご紹介します!

相続で忘れてはならない【遺留分】とは?

公開日:2020/01/01  最終更新日:2019/12/23

誰もが円満な人間関係を望むものですが、それまでうまくいっていた家族同士で仲たがいが始まってしまうきっかけは、遺産相続が一番多い原因となっています。個人の遺言書があれば遺産は平等ではなく偏った分け方をすることになります。しかし、法律には本来遺産を受け継ぐ権利を持つ人のために、遺留分というものがあります。

遺産相続における遺留分とは何か

まずは遺留分とは何かについて説明しましょう。遺産相続をする時には、法定相続人が法定相続分に従って故人の遺産を受け継ぐのが基本となっています。しかし、個人の遺言書や贈与がある場合、法定相続人であっても望んだように遺産を受け取れなくなることがあります。

例えば、東京のある家で父が亡くなってしまった家があるとします。遺言書が残されており、母親が亡くなった後に父が付き合っていた女性に全ての財産を遺すと書いて亡くなった場合、子供であっても遺産はもらえなくなります。このような時、法律では本来遺産を貰えるはずだった人を救うためのものがあり、それが「遺留分」です。

遺留分とはつまり、一定の範囲の法定相続人に認められる、最低限の遺産取得分ということになります。遺留分が認められるのは、基本的には故人の配偶者と子供、親です。子供が先に亡くなっていれば孫が代襲相続をすることになり、故人の兄弟姉妹や相続放棄をした人・相続欠格者には遺留分は認められていません。

さきの例で父が愛人に全て残す、と書いていた場合でも、子供は遺留分を請求すれば法律で定められた分の金額はもらえますが、そこで何のアクションも起こさないままであれば、全ては遺言通りに父の愛人へと行ってしまいます。遺産分割に対して述べることが出来るのは1年間と決められていますので、相続に不満がある方は早めに弁護士に相談をしてください。

遺産相続後に共有持分売却をしたい場合

故人が不動産を持っている場合、相続でややこしいことになる場合があります。

例えばマンションを持っている父が亡くなり、そこに長男と次男がいたとします。長男は元々父と共同名義でマンションを持っていましたが、次男は父が亡くなったことで相続によりマンションの4分の1の持分が出来ました。この兄の4分の3、弟の4分の1を共有持分といいます。

元々父と長男の半分ずつの名義だったとしても、そのまますんなりとマンションの名義が兄だけになるわけではありません。遺産相続ではかなり遺産分割を行いますが、それまでは弟にも持分があることになります。長男はマンションに住んでいますが、次男は住んでいないため自分の持分を売却したいと考えました。

では、自分の持分のみの売却は出来るのでしょうか。結論から言えば、共有持分売却は可能です。弟の持分を兄に買い取ってもらう方法もありますし、分筆して自分の分は登記を分け、売却するという方法もあります。

ただし、売却などが自由に出来ないことからマンションの共有持分のみを買いたいと考える人はいませんので、現実的には兄に買い取ってもらうといった方法になるでしょう。共有持分売却ではトラブルになることも多いですが、もし東京近郊にお住まいでしたら相談するところはたくさんあります。血で血を洗うようなトラブルに発展する前に、まずは専門家へ相談することがおすすめです。

遺留分で共有持分が発生することもある

例えば、父と息子持分を半分で持っている家の、父が亡くなったケースです。父が亡くなったことによって母と息子で分けることになりましたが、母が自宅を売却しようと考えていることがわかりました。

そもそも家の2分の1は息子ですので母は勝手に売却したりは出来ませんが、それとは別に、息子には遺留分も発生し、家の8分の1は所有権が発生します。この時、母親は息子の遺留分8分の1を侵害して自宅を売却することが出来るか、といえば、すぐには出来ません。

母親はまず、共有者である息子と相談する必要があります。自分の持分は売却出来るのですが、売却に納得いかない息子が遺留分を請求したとすればまたトラブルに発展するでしょう。息子に家族がいれば、それぞれの都合や言い分があるものです。

遺産を分けるトラブルでは一般的な話でもあります。一番いいのは故人の遺産を分ける分割で、不動産の名義を1つにすることです。父が現金なども残しているのであれば、家は母にゆずって息子は現金などを貰うなど、家族間で揉めないための方法はいくつでもあるでしょう。

しかし、それでも揉めるという時には、やはり専門家に相談してください。東京であれば弁護士や遺留分の不動産業者などがたくさんいます。自分の持分を何とかトラブルにならずに売却したい、と考えるのであれば、早々に専門家の力を借りてください。

 

故人の遺産を分ける時に、共有持分売却を考える人もいるでしょう。しかし、遺言などがあったとしても日本の法律では遺留分というものがあり、遺産分割では揉めることも沢山あります。東京にはその道の専門家がたくさんいますので、早めの相談がおすすめです。

おすすめ関連記事




サイト内検索
東京で共有持分の売却に強みを持った会社おすすめ5選
蔵正地所株式会社
株式会社チェスター
株式会社チェスターの画像
株式会社フレキシブル
株式会社フレキシブルの画像
有限会社サポート・プランナー
有限会社サポート・プランナーの画像
東京都市開発株式会社
東京都市開発株式会社の画像
記事一覧