共有持分・共有名義の不動産(物件・土地)を売却したい・所持に悩みをお抱えの方必見!実績のあるおすすめの買取業者をご紹介します!

売却前にチェック!共有持分売却を行う上で注意するべきポイントとは?

公開日:2021/08/15  最終更新日:2021/07/07


相続や結婚によって所有することになることが多い共有持分は、不動産に対する意思決定が自分一人ではできないがために不便なところがあります。持ち続けていても不動産の維持経費がかかるなど、負担も少なくありません。そのため、売却を検討している人もいるでしょう。今回は共有持分を売却する際に、事前に注意するべきポイントを紹介します。

共有持分の売却方法の種類を確認しよう!

共有持分の売却には4つの方法があります。ひとつ目は不動産ごと売却する方法です。これは、共有持分を所有する所有者全員が不動産の売却に合意した場合に限られますが、不動産そのものを売却することで、共有持分をお金に換えることができます。

2つ目は、自分が所有する共有持分を、他の共有持分所有者に譲渡する方法です。共有持分の所有者に新しい人が加わるわけではないので、心理的な負担は比較的軽くなるでしょう。一方で、売主にとっては少ない売却先候補の中から交渉しないといけなくなるため、売却価格は一般的に低くなる傾向にあります。安値での売却になることが多いことから、売主のメリットはあまり大きくないと考えられるでしょう。

3つ目は、共有持分買取業者や第三者に売却する方法です。共有持分所有者は親類同士の場合が多いので、この方法を採ると共有持分所有者の中に赤の他人が入り込むことになり、心理的負担は大きくなります。

そして4つ目は、分筆して売却する方法です。共有する土地を分筆することで、共有している状態から外れることができます。その上で売却すればよいでしょう。一方、この方法にも問題があり、分筆そのものにお金と手間がかかる点が挙げられます。そして、その土地をどのように分筆するかでもめることがあるのです。たとえば道路に面している、日当たりがよい悪いといったことが挙げられます。一見するとわかりやすい方法ですが、非常に手間がかかる方法なのです。

これらのうち、2つ目と3つ目が共有持分だけを取引する方法といえるでしょう。とくに3つ目が、今回の記事で話題にしている第三者が絡む売却方法になります。また売却ではありませんが、とにかく共有持分を解消したいときは、共有持分の放棄という選択もあるでしょう。この場合、売却と違ってお金が入ってくることはありませんが、単独で判断して共有持分を手放すことができます。ただし放棄した持分の登記の変更は、他の所有者と共同での申請が必要となるため注意してください。

共有持分の売却先はどう選ぶ?

先述の売却方法の中で共有持分のみを第三者に売却する場合は、売却先を探す必要があります。たいていは共有持分買取業者や投資家が考えられますが、いずれにしても他の所有者との間でトラブルを起こさず、かつ、なるべく高値で買い取ってくれる相手を探さなければなりません。

第三者が共有持分を買い取った後で、他の所有者に対する買取の要求や今までの和を乱すような要求を強引に迫るようなことがあれば、売却した人と他の所有者との間に亀裂を生みかねません。売却先を探すときは、買い取った後の方針やこれまで買取実績を確認してください。

また、万が一のトラブルに備えて弁護士や司法書士といった専門家との連携が取れるかどうか、取り得る対応方法についてきちんと確認しましょう。売却の検討から売却後の対応に至るまで、しっかり誠実に対応してくれる業者を吟味して決めることが賢明といえます。

共有持分売却を行う上で注意するべきポイント!

共有持分を売却する際は、他の共有持分所有者の合意を取り付けることと、売却額をあらかじめ見積もっておくことが大切です。一人の判断で売却できるからといって、何の準備もなく売却手続きを進めてしまうことはありません。しっかりとした準備をした上で、後々に自分にも他の所有者との間にも禍根を残さないような対応が必要となります。

そのため、まずは他の共有持分所有者によく説明して合意を得るようにしてください。また、不動産そのものを売却してしまうことを、他の共有持分所有者に提案してみることも考えてみましょう。

実は、他の所有者も同じことを考えており、先ほどの売却方法のひとつ目のように不動産そのものを売却して配分する方法を採れる可能性があります。この場合は手続きがわかりやすく、売却によって得られる金額も、共有持分の売却より高くなることがあるのです。やはり、売却を検討する際には、他の所有者と話し合って各々の考えを聞いておくことが大切といえます。

 

今回は、共同持分を売却する方法を整理し、いざ、売却することになったときに事前に何を注意すべきかについて解説しました。共有持分は他の所有者との関係にも影響してくる権利であるだけに、自分一人での判断は避けましょう。可能な限り他の所有者の考えに耳を傾けながら、自分も他の所有者も納得できる方法を模索する必要があるようです。後になってもめないように、事前の準備はしっかりやっておきましょう。

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