東京都市開発株式会社

モグラをモデルにしたオリジナルキャラクター、「そこっち」がトレードマークの東京都市開発株式会社。本社を東京に構え、底地・共有持分・老朽アパートを専門に扱う不動産会社です。相談・査定は日曜と祝日を除いて9：00～18：00まで受け付けています。

不動産のことならなんでも相談可能！

東京都市開発は、税理士法人東京シティ税理士事務所と提携し、2016年10月に「不動産税務電話相談室」を開設。土地売却後の税金についてや、相続対策など小さな疑問から相談まで無料で受け付けています。

電話で簡単に相談できるとあって、気軽に利用している方も多いようです。なにより不動産や税金など複雑な話を専門家と無料で話せるのはうれしいですね！

電話なら税理士事務所にわざわざ足を運ぶ必要もないので、忙しい方でも手が空いた時に相談ができるというのは大きな利点。

困っているけど、どこに相談すれば良いかわからないという方もこれなら安心です。いざというときに頼りになる先生を見つけるチャンスにもつながります！

また東京都市開発への相談や査定に関しては、電話だけではなくメールでの問い合わせにも対応しているため、いつでも連絡が可能です。

【不動産税務電話相談室】

・電話番号：0120-777-154

・受付時間：平日9：00～18：00/土日・祝日9：30～17：30　※水曜定休

不動産再生・コンサルティングのスペシャリスト

東京都市開発は底地・借地権、共有持分、老朽アパートなどをメインに取り扱っている不動産会社です。これらの不動産は業界でも特に「複雑な権利関係の不動産」として扱われており、専門に扱っている不動産会社の数は少ないとされています。

そんな中多くの案件に対応してきた実績を持つ東京都市開発は、業界でも高い信頼性と専門知識を誇り、その土地本来の価値や魅力を見出すことが得意な会社です。各権利者との関係性に十分に配慮しながらも、権利者全員が納得し、満足できる結果になるような交渉を心掛けていると言います。

また、弁護士や税理士、不動産鑑定士などと幅広いつながりを持っている点は東京都市開発の大きな強み。各分野に長けた専門家とのネットワークを武器に、権利者の状況にあわせて、管理から買い取りまで多彩な提案ができることが自慢です。

さらに物件の規模に関係なく、現況のままの引き受けが可能で、他社では取り扱いが不可能だった物件の問題も、東京都市開発なら解決できる可能性が高いと言います。すでに他社に相談済みで、取り扱いを断られてしまった方、権利者同士で揉め事が絶えずお困りの方は一度相談してみてはいかがでしょうか。

社内のコンプライアンスへの取り組みもばっちり

5つの弁護士事務所と契約している

東京都市開発は2019年11月時点で、5つの弁護士事務所と顧問契約を結んでいます。これだけ法律のプロと綿密な連携を取っているということは、法令をきちんと守り、トラブルなく安定した経営をおこなっていると言えるでしょう。

Pマークを取得している

東京都市開発は「顧客の個人情報の保護は安心して相談していただくための最重要事項である」との考えを示しており、情報漏えいや紛失を防止するための体制整備、徹底した社員教育など、継続的におこなっています。その取り組みの一つが「Pマーク(プライバシーマーク)の取得」です。

Pマークとは第三者審査機関が各事業者の個人情報の管理体制が整っていることを審査し、一般社団法人　日本情報経済社会推進協会がPマークの権利とロゴの使用を認める制度。日本産業規格（JIS）「JIS Q 15001：2017 個人情報保護マネジメントシステム-要求事項」に準拠しており、事業者の安全性や信頼性を証明する公的な認証制度なのです。

つまり、Pマークを取得している東京都市開発は個人情報保護法などの法令を遵守しながら適切な管理をおこなうよう努めている会社であると言えます。

社員教育の徹底

いくら会社がPマークを取得したり、弁護士事務所と顧問契約を結んでいても、そこに社員のコンプライアンスへの意識が伴っていなければ無意味です。東京都市開発では弁護士を講師として招き、社員の意識向上を目的にした社内研修を定期的におこなっています。

社員教育を徹底している東京都市開発なら、プライバシーな問題に触れる共有持分問題も安心して解決することができるはずです。

実績・対象エリア

先述したとおり、東京都市開発は「複雑な権利関係の不動産」を専門に取り扱う、数少ない不動産会社として多種多様な相談に創業から20年以上、真摯に対応してきた実績を持っています。これまでの相談内容は「仕方なく相続してしまった共有持分を処分したい」、「離婚するため共有持分を売却したい」など実にさまざま。

東京都市開発では権利者との不和などの問題や事情も現況のまま引き継いで、権利者全員にとって有益になるよう権利調整をおこなっています。丁寧に交渉を進めてくれるので、諦めていた問題解決や売却に関する問題も一気に解決できそうですね！

詳しい対象エリアは公表されていませんが、東京都市開発は本社の東京のほか、拠点として神奈川県に横浜支店、大阪府に大阪支店を構えています。関東・関西の共有持分でお困りの方はスムーズに相談できそうです。

その他の地域にお住まいの方は、お住いの地域が対象であるかどうか一度問い合わせてみると良いでしょう。

東京都市開発株式会社

弁護士などと連携し多角的なサポートが期待できる

公式サイトで詳細を見る

相談・査定をしてみよう！

東京都市開発株式会社は、弁護士や税理士、不動産鑑定士などと連携し、多角的な視野で解決まで導いてくれる会社です。不動産のことなら何でも相談に乗ってくれる「不動産税務電話相談室」も設けており、気軽に相談できる環境が整っているところが魅力ですね。

定期的な社員教育などコンプライアンスへの取り組みもしっかりとしているので信頼性も抜群です！

また、別事業では、短期間&予算内で希望用地の代理取得・仕入れをサポートする「マンション・戸建て開発サポート」もおこなっており、日々、土地や物件を最大限に活かす工夫を実施している会社であるということが窺えます。

共有持分の売却で相談したい方はもちろん、不動産の運用にお困りの方も頼りになる会社なので、迷ったらまず相談・査定を依頼してみると良いでしょう。