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共有人が不動産の売却を拒否した場合にできることとは?

公開日:2020/09/15  最終更新日:2020/09/08

共有名義の不動産は共有しているうちの誰かが、この不動産を売却したいと考えていても、他の共有人の意見も聞かなくてはなりません。自分一人の判断では不動産の売買を決断できないのが、共有持分や共有名義の不動産の特徴です。ここでは共有人が不動産の売却を拒否した場合に、拒否された側はどんなことができるのかをお伝えします。

共有人が他の持分の権利を買取る

一つ目として、自分の保有分を他の共有人に買い取ってもらう方法があります。売却に反対しているということは、その人がその不動産を渡したくないことの表れであり、自分が利用していきたいと考えている可能性が高いでしょう。

そのため、共有持分を譲渡することで、売却したい側は自身の保有分の対価を得ることができ、譲渡された側は権利を続行することが出来ます。しかしここで注意すべき点は、譲渡する共有人に買い取れるだけの財力があることです。

また強制することはできないため、共有人が同意した上で初めて成立します。

共有人の持分を自分で買取る

二つ目としては、自分自身で他の共有人の保有分をすべて買い取るという方法があり、先程とは逆になります。そうすることで、その不動産が権利も含め、自分のものとなり、普通の不動産売買などと同様に行えるようになるので、その後の不動産への売買がスムーズに行えます。

すなわち、共有人の持分をすべて買い取れれば、普通に不動産を売買するときと変わらないからです。しかし実際には、共有人が売却することに対して反対の意見を持っているということは、自分であっても他者であっても買い取るという案を出しても変わらないため、承諾を得にくいことが考えられます。

売却に反対する理由が不動産を渡したくない、利用していきたいということではない、他の理由となるためです。例えば、共有人が不動産とのやりとりに時間を割くことが面倒な場合などは、買い取ってもらうことを選択するかもしれません。

いづれにしても、自分で買い取る場合には買い取るためのお金が必須でしょう。そのため自分で買い取ることを提案しようと思っている方は、事前にその不動産を買い取る場合の価格を査定するなどして相場を調べておくことでスムーズに話を進めることが出来ると考えられます。

不動産会社などの買取業者が持分を買い取る

三つ目として、自分の保有分を買取業者などの他の人に買い取ってもらう方法があります。しかし業者が自分の保有分だけを買い取ってくれることはあまり多くないと考えられます。

その理由としては、保有分の買い取りをしたあとに、その権利を他者へ売却することは難しいため、買取業者がその対象の不動産の、他の共有者の保有分も買い取るために交渉を行うことがほとんどであり、買取業者に労力がかかってしまうからです。

そのため、本来の土地や不動産の価値よりは下がった対価での売買にはなりますが、少額でもいいからとりあえず売却したいと考えている方には良いと思います。時が経てば経つほど、税金などのランニングコストもかかるので、権利をスムーズに売買したい方にはおすすめの方法となるでしょう。

■裁判をおこすことも出来る
基本的には上記の3つの方法のどれかを選択していくこととなります。しかし、買取業者ではなく共有者との話し合いを重ねていく中で、その話し合いが難航してしまっているときには「共有物分割請求」として裁判をおこすことも出来ます。

この裁判では、たとえ売却をしたいと思っている人が原告であってもそれを可能にするための判決ではなく、あくまでも共有人の全員がどのような判断を選択すれば利益が平等になるのかを考え、判決が下されることになります。もちろん裁判となると裁判費用も必要となってきます。

また案件にもよりますが、判決が下されるまでには1~3か月はかかる可能性があると思っておくことが無難でしょう。第三者の人に間に入って決めていくことは、互いに冷静にはなれますが、それだけお金や時間、労力が必要となります。

また共有持分は、親戚や夫婦などの身内間での話し合いとなることも多いため、なるべく穏便に進めていきたいところです。そのため、裁判をおこすのはあくまでも最終手段として考えておくことをおすすめします。

まとめ

今回は、共有人が不動産の売却を拒否した場合にどんなことができるのかをお伝えしてきましたが、いかがでしたでしょうか。理想なのは共有人と円満に売却へと繋げていけることですが、それが困難な場合には、他者や共有人に買い取ってもらうこと、もしくは自分ですべてを買い取ることなどで解決への糸口となります。

いづれにしても、共有人の求めていること、すなわち売却をしたくない理由をきちんと理解することが大切なのではないかなと思います。共有人の希望も受け入れつつ、自分たちに合う解決方法で話を進めていくことをおすすめします。

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