業者へ売却する以外に共有持分を売る方法はある？

東京で相続をする場合や夫婦それぞれが一つの土地を購入する場合には、それらの不動産に対して共有持分が発生することがあります。二人いる場合は二人で一つの土地を共有することになります。

共有持分を売却する場合、不動産業者に対して売却をするのが基本ですが、それ以外の方法はあり得るでしょうか。

個人で共有持分売却をする方法が考えられる

共有持分売却を東京で行う場合には、一般的には不動産業者に直接売る方法が考えられます。不動産会社の方で、購入してくれる場合はそのまま売却してもよいでしょう。

ですが、不動産会社に直接売る方法だとそれほど高い金額で売れない可能性があります。そこで、それ以外の方法として個人で売買をする方法も考えられるでしょう。

まず、個人で売買をする時の大前提としては、自分の持ち分のみの売却が基本になります。自分の持ち分ならば、売却をするときに相手方に承諾を得なくても問題ありません。

例えば、兄弟で一つの土地を相続した場合、自分の持ち分ならばもう一人の兄弟に対して特に何も説明せずに売却してしまってもよいわけです。もし、すべての土地を売却する場合には、相手の同意が必要になるのは言うまでもありません。同意を得ない売却をした場合には、損害賠償請求をされることがありますので注意しましょう。

個人で売買する場合には、仲介手数料がかからないのが基本になります。仲介手数料は、通常不動産会社が依頼者からもらう手数料のことで依頼者としては不動産会社にその物件の3パーセント程度のお金を支払わなければいけません。

東京などであれば物件の価格が3,000万円以上になることも少なくありませんが、そうすると90万円ほど不動産会社に支払うことになります。個人で売買すれば、これらのお金を支払うことがないためお得といえるでしょう。

個人で売買する場合の問題点とは

個人で東京の共有持分売却をする場合、確かに仲介手数料がかからないのは大きなメリットの一つになります。しかしながら、仲介手数料がかからない代わりに、いくつかの問題点があることを理解しておきたいところです。

どのような問題点が考えられるかといえば、一つは買い手がなかなか見つからないことです。不動産会社にお願いをする場合に比べると、個人で宣伝をしなければならないため、そこにたくさんのお金をかけなければなりません。

もちろんお金をかけたくなければ宣伝しなくてもよいですが、宣伝しなければ1年経過してもなかなか購入者は現れないでしょう。やはり、多くの人に物件があることをアピールすることが大事になります。そのような意味においては、不動産会社を利用した方がよいでしょう。

ただ例外的に、すでに購入したいと意思表示をしている希望者がいる場合には、個人の売買でも何ら問題はありません。この場合に限って言えば、特に個人売買の方が金銭面で有利になることが多いです。

後は、手続きなどをどのように済ませるかが問題になるところです。手続きに関しては、手続きの部分だけ不動産会社にしてもらう方法も考えられます。絶対に業者に頼りたくないと考えるならば、自分たちで契約書などを作って契約をしてみてもよいです。ただ、売却時には登記をする必要もあるため、登記に関しては司法書士にお願いする方が手っ取り早いといえます。

仲介をお願いする方法も考えられる

不動産会社に依頼する場合、売却をする方法が頭に思い浮かぶ人もいるかもしれませんが、実は売却しない方法も考えられます。売却をしない方法とは、不動産会社に仲介をしてもらう方法です。

不動産会社に売却をする方法と仲介をしてもらう方法の違いを一言で言えば、直接不動産会社が買取りする方法か、それとも不動産会社が購入希望者を見つけて買い手と売り手の二人をつなぐ方法の違いになります。仲介をする場合のメリットは、比較的高値で売ることができる点です。

また、仲介の場合には3種類の契約から選べることもメリットの一つと言えるでしょう。例えば、一般媒介契約を結ぶことで、複数の不動産会社に仲介をお願いすることが可能になります。この方法は、じっくり時間をかけて売却したい人にとってはメリットがあると言えます。

これに対して、専属専任媒介契約と専任媒介契約は一つの不動産会社しか選ぶことはできません。そのため、売り主にとっては不利に感じるかもしれませんが、一般媒介契約とは異なり不動産会社から売り主に対する報告義務と呼ばれるものが存在しています。この報告を聞くことで、現在その不動産が売れそうなのかどうかを客観的に判断することができます。場合によっては、値下げをしなければならないこともあり得るでしょう。

不動産会社の方も、定期的に報告をしなければいけないため精力的に宣伝をするようになります。結果的に、価格設定さえ間違えなければ短期間で売れるでしょう。

東京で共有持分売却をする場合には、直接不動産会社に頼らない方法も考えられます。個人間で行う売却になりますが、個人で宣伝するのは難しいため、あらかじめその物件をほしいと意思表示している人がいる場合ならばこのやり方は有効になります。

もう一つは、不動産会社に仲介をしてもらう方法が考えられます。