共有持分・共有名義の不動産(物件・土地)を売却したい・所持に悩みをお抱えの方必見!実績のあるおすすめの買取業者をご紹介します!

相続した不動産を売却したときにかかる税金について知っておこう

公開日:2019/12/01  最終更新日:2019/12/19


成長した子が結婚して親と別々の家に暮らすのが当たり前となった現代社会では、親が住んでいた家を相続することの負の遺産が新たな問題となっています。自らも暮らした思い出のある家をスムーズに親から受け継ぎ、感謝の思いを込めて手放すにあたっては、不動産を売るとどのような種類の税金が発生するかを知っておくことが不可欠な時代となりました。

共有持分売却の可能性がある実家

高齢者夫婦で住んでいる持ち家の場合、夫と妻の共有名義になっていたとしても夫の死後、そのままの名義で住み続ける妻がほとんどです。子どもが何人かいる場合には、自分が亡くなった後に誰かが住むもよし、兄弟姉妹で相談し合って家を手放して現金で分けるもよしと考えている人が大多数だからです。

東京で地価の高い場所に建っていた家の場合、空き家になったとしても土地に対する値段が高くなり、時には土地だけで数千万円程度の値段がつく可能性もあります。法定相続人が多ければ、売却代金が増えても相続税の支払いをしなくてよいというケースが出てくるので、兄弟姉妹が何人かいる場合に東京の親の家をもらい受けた際には、空き家にしておくよりも不動産売却を行うのがよいでしょう。

家と土地を現金に換えるまでの手続きは大変ではありますが、親からの土地と家屋という遺産が現金になるとなったことから、思い切って売却に着手した方が空き家のまま放置し続けるよりもメリットは大きいと考えられます。不動産売却に着手する際に法定相続人である子どもが何人かいる場合、相続時に取り交わした遺産分割協議書の内容によっては、すべての人が集まって売却することに同意する必要が生じるケースがあります。共同名義として相続した場合には、それぞれが共有持分売却をしなければ一つの土地と家屋として売りに出すことができないためです。

売却によってかかってくる税金の種類

不動産を売却するにあたって発生する税金には、まず売買が成立した際に作成する不動産売買契約書に貼付することで、税金を納める形式にするための印紙税があります。契約した金額によって収入印紙の額は異なり、最低が1万円、最高で60万円です。

60万円の収入印紙が必要となる不動産金額は50億円超と高額ですので、親の家を売った際の不動産金額として多いのは1,000万円以上5,000万円以下の場合の2万円辺りといえるでしょう。

不動産を売って得た所得は譲渡所得課税の対象となりますが、家を買ったときよりも売れたときの金額の方が多く、売却益が発生した場合に限られます。家を買うにあたって必要となった費用を取得費といい、さらに売るにあたって必要とした経費は譲渡費用となり、この2つを足して不動産の売却金額から差し引きます。差し引いた残りがプラスになった分が売却益で、これに譲渡所得課税が課せられますが、取得費と譲渡費用を差し引いて結果的にマイナスとなった場合には、譲渡所得課税は発生しません。

しかし、売却益が発生したら譲渡所得課税のうちの所得税と住民税を支払う必要が生じ、所得税額が多くなることによって所得税をもとに計算される住民税の支払い額も増えるというわけです。国民健康保険に加入している人の場合、所得税が増えることで翌年の健康保険料の支払い金額も高くなりますので、税金だけでなく他の部分にも影響を及ぼすことがあると知っておく必要があります。

共有持分売却となる不動産を相続していた場合

親が持っていた不動産を法定相続人である子ども全員が均等に持つことに決めて遺産分割協議書を作成し、土地を共有名義にして等分に相続するという選択肢をとった場合、通常は誰かが不動産を売却しようとしても、他の所有者が同意しなければ売ることはできません

法律上、共有持分売却は可能ではあるものの、他にも所有している人物がいる土地を買おうとする人は滅多におらず、よほど東京の一等地でなければ買い手はつかないのがほとんどです。ただし、滅多に買い手がつかないといっても、価値がある東京の一等地なら、兄弟姉妹のうちの誰かが共有持分売却を行おうと不動産会社に依頼した場合、他の名義人にも不動産会社から買い取りたいという申し出がされることがあります。

利益を得られる確信がある買取依頼なので、不動産会社は相場よりも高い買取が期待できるとあって、共有持分売却は大きなメリットをもたらすため、この時点で名義人全員が同意して手放した場合は売却益が発生する可能性が高いでしょう。不動産会社に相談することで、支払う必要のある税金を安くするための特別控除があれば教えてもらえる点もメリットといえます。

共有名義にした不動産の売却手続きは単独名義よりも煩雑化しますが、一方で複数の人が権利を持っているために売って得た利益も分割されて税金が発生しないケースもあり、土地と家屋の価値を考えて相続することも重要となってきます。

 

親が住んでいた家を相続するにあたって、兄弟姉妹で均等に所有しようということで共有名義にするかもしれません。不動産を売却した際に発生する税金の種類は変わりませんし、手続きそのものも煩雑にはなるものの、税金も分散されるというメリットが生まれます。

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