共有持分・共有名義の不動産(物件・土地)を売却したい・所持に悩みをお抱えの方必見!実績のあるおすすめの買取業者をご紹介します!

共有持分売却相続でのトラブル事例

公開日:2021/02/15  最終更新日:2021/01/13


東京で不動産を共有していると、単独でできることが非常に限られるため、処分に困ることがあります。不動産の活用方法について合意を得ることができなければ、そのまま塩漬けとなり、固定資産税などのコストばかりが発生するでしょう。このようなときに、共有持分売却で処分することは可能ですが、数多くのトラブル事例も起こっています。

そもそも独断で共有持分売却を行うことは可能なのか

東京の地価は非常に高いです。共有しているだけでも、不動産価値はかなりの価格が期待できるでしょう。不動産を複数の人間で共有することは、決して珍しくありません。この場合なら、ひとりの共有者の独断だけで、全体の不動産を売却できないことは常識的に理解できます。

民法でも制度化されていることなので、共有不動産全体を処分するためには、共有者全員の同意が必要です。売却に至らない場合でも、建築物なら大修繕やリノベーションを行うときや、長期間の賃貸借契約締結や抵当権を設定するなどの「管理行ため」に該当するときは、共有持分をもつ人の過半数の同意が必要となります。

このように、共有物件での不動産の利活用を単独で決定できる場面は限られており、資産の妙味を実感できないことも少なくありません。それならいっそのこと、自分の持分だけを売却して、共有関係から離脱したいと考える人もいるでしょう。

このようなニーズに対応するべく、用意されているのが共有持分売却という方法です。共有持分売却を希望するときは、他の共有者の同意が必要になるのでは、と疑問に思う人もいるでしょう。

しかし、他の共有者の同意を得ることなく共有持分売却をすることは、法律上でもとくに問題はありません。もちろん不動産の利活用が困難な地位を引き継ぐことになるので、市場価格よりかなり安い価格で売却になるのが一般的ですが、共有持分売却自体は独断で行うことがきます。

相続を契機に共有になったトラブル事例

東京で共有持分売却となるよくあるパターンとしては、相続を契機に共有関係が発生するケースが挙げられます。典型的事例を紹介すると、両親はすでに死亡しており、両親のいずれかの名義の土地建物などを2人のきょうだいが相続するというものです。この場合2分の1ずつの共有持分を、きょうだい各自が所有することになります。

居住することなく処分を想定するのであれば、きょうだいのいずれかに名義をまとめるか、もしくは共有状態のまま2人が売主になって第三者に売却することが一般的です。しかし、相続をめぐって遺産争いなどに発展した場合は、円満に不動産全体を売却できなくなるでしょう。

その結果、いがみ合った関係性のまま同一の不動産を共有することになります。どうしても現金化したいと、きょうだいの1人が希望した場合、独断で第三者への売却を決行してしまうこともあるでしょう。そして後日、買い取った業者がもう1人のきょうだいの元を訪れることにより、共有持分売却がなされていたことが発覚します。きょうだい間だけでなく、購入希望者との間でもトラブルに発展してしまうケースもあるでしょう。

不動産の利用に制限の多い共有持分などを購入するのは、専門業者が多いです。専門業者は、共有持分を買い取った後に、他の共有者からも持分を購入します。そして、不動産全体の所有権を獲得し、買い取った金額より高値で売却して利益を得るのです。強圧的に残りの共有持分売却を持ちかけてくる場合もあるでしょう。そのため、残りの持分を所有するきょうだい間で亀裂が深まり、完全な絶縁状態になることもあります。

安く買い叩かれてトラブルになる事例

東京では共有持分といっても看過できないほどの資産価値があるため、共有持分売却にもそれなりの価値を見込めるでしょう。しかし、不動産の利用に制限がともなうような共有持分を、あえて購入するような個人はほとんど想定できません。そのため、共有持分専門の不動産業者などが買い取ることになるのが一般的です。

一般の人が共有持分を購入しても、他の持分権利者との間で足並みがそろわなければ、事実上は土地を希望通りに利用できません。トラブルに発展するとわかっている物件を購入したいとは考える人はいないでしょう。したがって、買主になるのは専門業者に限られるというわけです。

ところが、共有持分売却だけでは、安い価格になってしまう傾向があります。たとえば5,000万円の市場価格が付きそうな不動産を、きょうだいで半分ずつ共有しているという事例を想定してみましょう。半分なので単純計算すれば、2,500万の価格が付きそうです。しかし実際には、2,500万に70パーセントから80パーセント程度を掛けた価格で収まることが多いでしょう。

なぜなら共有持分だけの市場のニーズは高くありません。転売する場合は、不動産会社の中でも、共有持分を専門に扱う業者に限定されてしまうのです。しかも共有持分売却には、仲介手数料など不動産会社に支払うコストも発生するため、手にできる現金はさらに少なくなります。東京で共有物件を持分割合どおりの金額で手にできると皮算用していると、思わぬ値段で買い叩かれるリスクがあるため、注意が必要です。

 

東京で共有持分売却を行う場合に問題になることは、相続で共有状態になる事例が多いです。共有物件の処分や利用をめぐり、合意できないでトラブルに発展することもあります。どのような方法で処分するべきか、慎重に判断することが必要です。単独で処分できたとしても、市場価格より相当安くなることは覚悟するべきでしょう。

おすすめ関連記事

サイト内検索
東京で共有持分の売却に強みを持った会社おすすめ5選
蔵正地所株式会社
株式会社チェスター
株式会社チェスターの画像
株式会社フレキシブル
株式会社フレキシブルの画像
有限会社サポート・プランナー
有限会社サポート・プランナーの画像
東京都市開発株式会社
東京都市開発株式会社の画像
記事一覧