共有持分・共有名義の不動産(物件・土地)を売却したい・所持に悩みをお抱えの方必見!実績のあるおすすめの買取業者をご紹介します!

リスクが意外と高い?共有持分売却時のトラブル回避術を学ぼう!

公開日:2021/05/15  最終更新日:2021/06/23


ひとつの不動産を複数人で共有名義として所有している場合、共有持分だけを売却できます。共有持分は自分の思いどおりにできないため、売却を考える人もいるものです。しかし、共有持分を安易に売却すると、他の所有者との間でトラブルになることがあります。今回の記事では、共有持分売却時に起こりうるトラブルの回避術について解説しましょう。

共有持分売却時に起きがちなトラブルとは?

ひとつの不動産を複数人の名義で所有するのは、どのような場合でしょうか。たとえば、両親からの相続で両親の家を兄弟で共有している場合、夫婦が共同かつ共有名義で不動産を購入した場合が考えられます。複数人で共有している不動産についての意思決定は、共有している所有者たちの合意が必要ですが、それではなかなか自分の思いどおりになりません。

そのため場合によっては、うまく活用する道もなく、維持経費と固定資産税がかかるばかりの無駄な資産になりがちです。そのような際、費用の負担が重いからと主張し、他の所有者ともすんなりと合意が得られて売却、という話になればよいでしょう。しかし、思っていた通りには話が進まない場合もあり、話し合って協力を得るための労力が大きい場合もあります。

一方、個々の所有者がもつ共有持分については、個人の意思で売却が可能です。そこで、共有持分をひとりで売却してしまう人がいます。その際に事前に他の所有者とへの相談があり、前向きな同意が得られていればよいのですが、そうではない場合にはこれまでの信頼関係にヒビが入ることがあります。

加えて、共有持分を買い取った共有持分買取業者が、高圧的に他の所有者に売却を迫ることもあるようです。その結果として、他の所有者たちから共有持分を売却した人が非難されることもあり得ます。また、売却までのことはスムーズに行えたとしても、売却額が思ったほど高くなかったということもあるでしょう。

共有持分売却時のトラブル回避術を学ぼう!

共有持分を売却する際には、他の共有持分所有者の合意を取り付けることと、売却額をきちんと見積もっておくことが大切です。ひとりの判断で売却できるからといって、準備もなく売却手続きを進めてしまうことはよくありません。しっかりとした準備をした上で、後々に自分にも他の所有者との間にも、禍根を残さないような対応が必要です。

まず、他の共有持分所有者によく説明して合意を得ましょう。なかなか合意を得られない場合は「最終的には自分の判断で売却できる」と説明して納得してもらうか、買い取り業者からも説明してもらうことも手としてあるようです。

次に、資産評価額をしっかり見積もりましょう。不動産全体の評価額を把握しておくことは、自分の持分の売却額を見積もる上で重要なことです。不動産全体の評価額を持分で割れば、共有持分を持ったまま不動産全体が売れた場合に得る額を把握できます。これを知っておけば、共有持分の売却額を判断するときの重要な判断材料になるでしょう。市場価値よりも数段安い値段で売却してしまったことに、後になって気付くということを避けられます。

そして、実際に買い取ってくれる共有持分買取業者にも見積もりを取っておきましょう。その上で、きちんと割に合う売却が可能か、事前にシミュレーションしておくべきです。

トラブルを避けるためには信頼できる共有持分買取業者選びが大切!

これまで見てきたように、共有持分は自分が売却して終わり、というものではありません。なるべく高い価格で売却したいという思いもあり、売却の後も他の持分所有者との人間関係にも影響してきます。ネットで検索して売却を即決してしまうような話ではありません。

売却の検討から売却後の対応に至るまで、しっかり誠実に対応してくれる業者を吟味して決めることが賢明といえます。共有持分の売却に応じてくれるのは、たいてい共有持分買取業者だといわれているため、絞り込んだ候補の中から信頼できる業者を選びましょう。買取価格の提示額や売却手続きにかかる諸々の対応も業者によってそれぞれなので、後々のトラブルを避けるためにも、検討して誠実に対応してくれる業者に決めましょう。

また、他の共有持分所有者への説明や説得の方法についても、営業マンに相談してみるとよいでしょう。トラブルを避けるノウハウを複数把握しているものです。またその対応方法が、後々に所有者間でのトラブルを引き起こさないような誠実なものであるかどうかを見極めましょう。

 

今回は共有持分の売却の際に生じやすいトラブルとその回避の方法について解説しました。不動産は大きく高価な資産といえます。それだけに、なかなか意思決定も難しく、関係者間の合意を取るのも難しいものです。しかし、そのようなことをひとつひとつ丁寧に準備した上で、自分の中にも他の所有者との間にも、後々の禍根を残さないように売却できることが理想といえます。

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